(目的)

第1条　この規則は、真庭市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が予算で定める範囲において交付する補助金等に関し基本的な事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行及び補助金等の交付の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、教育委員会が教育、文化、体育の振興上必要と認める団体について、その育成並びにこれらの者が行う事務又は事業の奨励助長のために交付する補助金及び交付金をいう。

(補助金等の名称等)

第3条　補助金等の名称、交付の目的、交付の相手方、交付の対象となる事務又は事業の内容及び補助金等の額又は率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に教育委員会が指示する書類を添え、その定める期日までに提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　教育委員会は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じ現地を調査し、適当であると認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条　教育委員会は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　教育委員会は、補助金等の交付の決定をした場合は、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付したときはその条件を、補助金等の交付の申請をした者に通知(様式第2号)するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の申請をした者が、天災地変その他の事情の変更又は付された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。

(変更等の承認)

第9条　補助事業者は、補助事業等の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。ただし、教育委員会が軽易な変更と認めた場合は、この限りでない。

(指示)

第10条　教育委員会は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し必要な指示をすることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業等が完了したときは、補助事業等実績報告書(様式第3号)に教育委員会が指示した書類を添えてその定める期日までに報告しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第12条　教育委員会は、前条の規定による補助事業等実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に補助金等の額の確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金等の支払)

第13条　教育委員会は、前条の規定による補助金等の額の確定後補助金等を支払うものとする。ただし、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金等の概算払又は前金払をすることができる。

(是正のための措置)

第14条　教育委員会は、前条の規定による審査及び調査の結果補助事業等の成果が適当でないと認めたときは、補助事業者に対し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

(決定の取消し)

第15条　教育委員会は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第16条　教育委員会は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。