(趣旨)

第1条　この告示は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)、岡山県文化財保護条例(昭和50年岡山県条例第64号)又は真庭市文化財保護条例(平成17年真庭市条例第106号)に基づき指定された文化財(以下「指定文化財」という。)をはじめとする真庭市内の文化財(法第2条第1項に規定する文化財)の活用を図り、もって文化財を生かしたまちづくりに資する活動を推進するため、これらの活動を行う団体に対し、予算の範囲内で真庭市文化財活用支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市教育委員会補助金等交付規則(平成17年真庭市教育委員会規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、文化財を生かしたまちづくりに資すると認められる活動で、次の各号に掲げる事業とする。ただし、政治活動又は宗教活動を目的とする事業は除くものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるとおりとし、補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、1団体30万円を限度とする。

(補助金の交付対象期間)

第5条　同一団体への補助金の交付は、最初に補助金の交付を受けた日が属する年度から起算して3か年度を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体の代表者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。ただし、第4号については、複数年度にわたる交付申請を希望する場合のみ、提出を必要とする。

(補助金の交付決定)

第7条　教育委員会は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、真庭市文化財活用支援補助金事業内容変更承認申請書(様式第5号)に変更に係る書類を添えて教育委員会に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第11条第1項に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　教育委員会は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第12条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第11条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市文化財活用支援補助金請求書(様式第7号)を教育委員会に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。