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中山間地域等直接支払交付金制度 5期対策

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0002076 更新日:2020年5月26日更新

中山間地域等直接支払交付金制度(5期対策)

 中山間地域等において、農業生産活動等の継続により農地を管理、耕作放棄地を防止し洪水防止や水源かん養、美しい農村景観の提供など農地の多面的機能を維持・確保することを目的に、5年間の協定を締結した集落等に交付金を交付する国の制度で、平成12年度より実施されています。

令和2年度から令和6年度までの第5期対策が始まります。 
中山間地域 風景

市内180集落協定が取組を実施

 4期対策最終年度(令和元年度)では、市内の180集落が協定を締結して、取組を行いました。

5期対策 様式集

協定締結・申請関係                                    

○事業計画認定申請(5期対策)

 中山間地域等直接支払交付金 様式集 [Excelファイル/211KB]

   ※エクセルファイル内の黄色のシートに必要内容を記載し、提出してください。
   ※緑シートは、該当があれば提出してください。

○事業計画認定申請(5期対策) ※記載例

 【記載例】中山間地域等直接支払交付金様式集 (記載イメージ) [Excelファイル/159KB]

共同活動関係

○活動日誌

 活動日誌 [Excelファイル/15KB]

共同利用機械関係

○共用資産管理台帳、○機械等利用管理規定、○機械等利用簿

 機械利用・購入関係 [Excelファイル/45KB]

その他

○集落協定連絡員報告書

 集落協定連絡員報告書 [Excelファイル/18KB]

○チェックシート(申請関係書類提出前の確認用)

 チェックシート [PDFファイル/1.97MB] 

○新規・超急傾斜測量申込書

 申込書 [Excelファイル/29KB]

○5期対策パンフレット

 パンフレット(5期対策) [PDFファイル/3.1MB]

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