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真庭市のSDGs取り組み状況

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0034713 更新日:2020年10月8日更新

SDGsの取り組み状況

 真庭市では市政運営の指針である「総合計画」や「行政経営大綱」等に記した上位の目標を着実に達成するため、毎年度、取り組むべき各部局の重点的な事業・課題を設定し、市民に公表し、達成を約束しています。

部局経営目標へのリンクはこちら

 「部局経営目標」では、SDGsの17の目標との関連づけ・SDGsアクションを行い、取組状況を4半期毎に点検することで、SDGsの普及促進及び更なる発展を目指しています。

 その中で特徴的な取り組みを公表します。

 (自治体の果たし得る役割は、【私たちのまちにとってのSDGs(持続可能な開発目標)-導入のためのガイドライン‐】(一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)から引用しています。)

 

 

(2020年9月末時点)
SDGs目標:自治体行政の果たし得る役割
真庭市における取組状況
SDGsアイコン01 自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。
  • すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、生活総合相談支援室を中心に関係各課連携して取り組んでいます
    参考資料1‐1 [PDFファイル/2.53MB]
  • 生活に困りごとや不安を抱えている方の相談を、支援員が一緒に考え具体的なプランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
    参考資料1‐2 [PDFファイル/618KB]
SDGsアイコン02

自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

  • 農林水産省の「経営継続補助金」を「たすけあい経済再生事業」の対象とすることで、新たな機械・設備の投資やスマート農機の普及を図ってまいります。
SDGsアイコン03 住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民健康保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態の維持・改善に必要であるという研究も報告されています。
  • 安定した国民健康保険事業の維持と医療費の適正化のために、岡山県国保ヘルスアップ事業を利用し、AIを活用した対象者の特性に合わせた特定健診の受診勧奨を行っています。
  • 心身の健康づくり・生活習慣病の予防のために、事業所・高校等に出前授業を行っています。
    参考資料3-2 [PDFファイル/262KB]
  • スポーツ施設、運動施設、福祉作業所とのネットワーク会議を開催し、新たな健康プログラムを構築しました。(株式会社タニタヘルスリンクとの連携)
    参考資料3-3 [PDFファイル/534KB]
  • 介護予防部門、国民健康保険部門、保健部門が連携した会議を開催し、ささえあいデイサービスで低栄養やフレイル(虚弱)予防プログラムのモデル実施をしていきます。
    参考資料3-4 [PDFファイル/317KB]
  • 生活支援コーディネーターが中心となり、振興局や地域と連携しながら、地域の高齢者が集まる新たな集いの場づくりや生活支援の体制づくりに取り組んでいます。
    参考資料3-5 [PDFファイル/190KB]
  • 真庭地域自立支援協議会について、会長をはじめとする役員・事務局体制の変更、役割の明確化、個別事例への支援のあり方に関する協議・調整を行う「個別支援会議」の設置等を行い、7月より新体制がスタートしました。
    参考資料3-6 [PDFファイル/122KB]
  • 家庭で取り組む筋力アップ運動の動画を新たに作成し、MITで放映しています。
    参考資料3-7 [PDFファイル/156KB]
  • くらしの中にある豊かさを感じる心と体を育むため、 真庭市図書館基本計画の策定作業を進めています。
  • 生涯を通じた健康づくりのために、北房地域で「ベジ食べるファースト」プロジェクトに取り組みます。
SDGsアイコン04 教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取り組みは重要です。
SDGsアイコン05 自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取り組みは大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取り組みといえます。
  • DV被害者の約9割が女性であることから、女性が安心していつでも相談できるように真庭市女性家庭相談を常設し、警察や関係機関、市役所関係課が連携して人権擁護に対応しています。
  • DV防止啓発活動として、真庭市DV被害者サポーターと連携し、毎年11月の「女性に対する暴力をなくす運動期間」に重点的に啓発を行います。
  • 女性の視点や能力を生かし女性の活躍を促進するため、政策や方針の検討・決定する審議会委員や行政職員、管理職等への女性登用を進めています。
SDGsアイコン06 安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。
  • 安全・安心で持続可能な上下水道事業の運営を目指すため、計画的に工事を実施しています。
  • 下水道整備終了地区の接続率を上げるために、広報紙やMIT、HPなどの広報媒体を活用し、啓発や接続の推進に取り組んでいます。
  • 広報まにわ令和2年9月号で「水」をテーマにした特集と、MITを使った施設紹介番組を企画し上下水道事業に対する市民の理解を深め、使用のマナーや水資源の大切さを市民に分かりやすく説明しました。
    参考資料6-3 [PDFファイル/2.98MB]
SDGsアイコン07 公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省/再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。
  • 防犯灯のLED化を進めていくために、自治会に対して補助金を交付しています。また、公共施設の防犯灯(市管理の防犯灯)も計画的にLED化を進めており、令和2年度末には完了予定です。
  • 広葉樹を燃料として利用することで、発電コストを石炭火力発電に匹敵するレベルまで引き下げる挑戦を始めています。7月7日には小泉環境大臣にオンラインで、環境省、経済産業省、農林水産省が連携してこの取組を積極的に推進していただく旨の要望しました。広葉樹利用の全国モデルとなるように取り組んでいきます。
    参考資料7-2 [PDFファイル/1.52MB]
SDGsアイコン08 自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。
  • 個性ある地域資源を生かした地域振興を図るため、空き家の購入・改修の補助金を交付しています。相談が増えてきているので、増額補正を検討しています。
  • 蒜山⇔晴海プロジェクトが順調に進捗しています。CLT部材購入に係る契約・建築物移築工事に係る契約を締結する準備を進めています。
  • 阪急百貨店とともに環境とデザインを軸に据え、蒜山プロジェクト全体を包括するブランドコンセプトを立ち上げ、観光事業者や阪急百貨店、DMOと連携して統一感あるブランドをつくります。
  • コロナ対策で実施した「真庭おもいやり事業」については、多くの共感を得て、予算上限に達しました。消費喚起効果は5千万円と試算しています。
SDGsアイコン09 自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。
  • 中村良平岡山大学特任教授に策定に関するアドバイザーを依頼し、経済産業ビジョンを策定作業しています。
  • 地域おこし協力隊の大岩隊員の「はにわの森」<外部リンク>の一角に遊具として親しめる高さ7メートルのツリーハウスを新たに整備しました。
  • ヒメノモチ生産振興協議会員を対象に、ほ場現場でNDVIカメラを搭載したドローンによるセンシングと普及指導員による講習会を実施しました。
SDGsアイコン10 差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。
  • 障がいのある人への理解を深める機会を増やすため、「障がい者活躍支援 真庭つながり促進事業」を創設し、事業を行っています。
    参考資料10-2 [PDFファイル/111KB]
  • コロナ感染症に対する正しい理解と、偏見差別の防止啓発を行い、人権擁護委員が行う人権相談については法務局と連携し、コロナ感染防止対策を講じながら継続実施しています。
SDGsアイコン11 包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。
  • 「まにわを元気にする活動応援事業」を実施し、市民主導のまちづくりを推進しています。
    参考資料11-1 [PDFファイル/232KB]
  • 「cocoMANIWA」を魅力的なHPに更新し、真庭市での生活を発信しています。
    参考資料11-2 [PDFファイル/546KB]
  • 「オンライン移住相談対応」体制や、産業政策部の「しごとオンライン相談」との連携体制を構築しています。
  • 交流定住センターの一室にシェアオフィス機能を持たせて様々な方を受け入れる体制強化を図っています。
    参考資料11-4 [PDFファイル/8.48MB]
  • 個性ある地域資源を生かした地域振興を図るため、空き家の購入・改修の補助金を交付しています。相談が増えてきているので、増額補正を検討しています。
    参考資料11-5 [PDFファイル/3.8MB]
  • 「市内SDGs交流事業」において観光局が実施している「まにわを知ろう!バスツアー」は大好評のもと実施しています。
    参考資料11-6 [PDFファイル/829KB]
  • 災害時において特に要配慮者の「逃げ遅れゼロ」を目指して、地域で「私の避難プラン(個別計画)」の作成と活用を呼び掛けています。
    参考資料11-7-1 [PDFファイル/48KB]
    参考資料11-7-2 [PDFファイル/22KB]
  • 救急隊員の日頃からの無駄を省く訓練と意識改革を行い、更に医療機関との連絡体制等の強化により迅速な救急搬送に努めています。
    参考資料11-8 [PDFファイル/462KB]
  • 各地域で関係者が連携し登下校時の見守り活動を実施して子供の安心安全を確保しています。
  • 二川地区で6月1日から地域主体の有償運送実証運行を開始しました。中山間地域での持続可能な輸送スタイルとして検討していきます。
  • 安全で快適な環境整備として、車両更新計画に基づき、幹線「北房久世ルート」にノンステップバスを導入する予定です。
  • 都市計画マスタープランの策定作業を進めています。
  • 茅アートの作成、体験イベントの実施、茅のある風景の創出の検討を(一社)日本茅葺き文化協会などと連携して開始しました。
  • 7月に阿口地区で家主同居型の農家民宿が1件開業しました。
  • 旧別所小学校を拠点とするアートミュージアムを来年4月のオープンに向けて準備を進めています。
SDGsアイコン12 環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや3R の徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。
  • コロナ禍により飲食店のテイクアウトに注目が集まることに合わせ、使い捨て容器を使わないテイクアウトを推奨する「エコテイクアウト推進事業」を実施し、約30店の飲食店が実践店となっています。
  • 低コストで効率的なごみ処理に向けて、施設の配置、分別の種類や収集回数などを検討する「廃棄物減量等推進審議会」の開催に向け準備を進めています。
  • 足温泉館を施設としての特徴や魅力を最大限生かした改修を行います。また、秋以降にコンセプトに沿ったPRを検討します。
SDGsアイコン13 気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。
  • 真庭市クールチョイス推進事業として真庭市コミュニティバスまにわくんの車体にラッピングなどを実施して、普及啓発を行い、生活の中で行うことができる温暖化対策を考え実行していきます。
  • 社地域において、環境負荷の低減・安心安全な輸送手段の確保を図るため、グリーンスローモビリティの走行性能や走行にあたっての課題などを検証するための実証実験を実施しています。
SDGsアイコン14 海洋汚染の原因の8割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。
  • 真庭市内の旭川や支流で「一斉水質調査」を毎年実施しています。今年度も6月に実施し、市内の河川の水質はきれいな状態であるという結果が出ました。
  • 人の交流はできない中、地域内の飲食店(1店舗)で真庭里海米や日生の海産物を取り扱うようになるなど、物産面での交流が始まりました。
SDGsアイコン15 自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。
  • 月田コミュニティ協議会では、月田川及び地域内の公園や道路等の草刈りなどの環境美化活動を、定期的に45年間継続しているということで、地域環境美化功績者として、環境大臣表彰を受賞されることが決定しました。
    参考資料15-1 [その他のファイル/7.15MB]
SDGsアイコン16 平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。
  • 共生社会の地域づくりに取り組むために、真庭市共生社会推進基本方針(仮称)の作成を検討しています。
  • 真庭市不当要求行為等対策規則に基づき、不当要求行為等防止責任者及び不当要求行為等防止対策推進員を選出し、講習を受講するなど、職場における不当要求行為等の被害防止に努めています。
  • 選挙啓発ポスターコンクールの参加を呼び掛けるとともに、高校において模擬投票の出前授業を行っています。
SDGsアイコン17 自治体は公的/民間セクター、市民、NGO/NPO などの多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。
  • 真庭市SDGsパートナーが154団体となっております。多くの団体とともに、SDGsを推進していく協力関係を築いていきます。
  • 真庭市のSDGsの取組を発信していくために、特設HPの準備を行っています。

 

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