ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップ > 分類でさがす > 市政情報 > 計画・方針 > SDGs > 真庭市のSDGs取り組み状況

本文

真庭市のSDGs取り組み状況

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0034713 更新日:2022年11月16日更新

 

SDGsの取り組み状況

 真庭市では市政運営の指針である「総合計画」や「行政経営大綱」等に記した上位の目標を着実に達成するため、毎年度、取り組むべき各部局の重点的な事業・課題を設定し、市民に公表し、達成を約束しています。

部局経営目標へのリンクはこちら

 「部局経営目標」では、SDGsの17の目標との関連づけ・SDGsアクションを行い、取組状況を4半期毎に点検することで、SDGsの普及促進及び更なる発展を目指しています。

 その中で特徴的な取り組みを公表します。

 (自治体の果たし得る役割は、【私たちのまちにとってのSDGs(持続可能な開発目標)-導入のためのガイドライン‐】(一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)から引用しています。)

 

 

(2022年9月末時点)
SDGs目標:自治体行政の果たし得る役割 ターゲット
真庭市における取組状況 番号
SDGsアイコン01 自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。  
  • ⽣活総合相談⽀援室では、市役所の第一相談窓口として各課・関係機関等と連携し、生活の困りごと・悩み事や、DVや消費者被害をはじめとする相談支援など、相談したい人が適切な相談支援に繋がるように市役所の第一相談窓口として各課・関係機関等と連携し対応しています。
1.4
SDGsアイコン02

自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

 
  • 市内小中学校では、学校給食で地産地消を推進するために真庭でつくられた食材のみを使用する「真庭食材の日」を7月、10月に実施し、3回目を2月に実施する予定です。真庭の特産品を一品加える「真庭特産品プラスワンの日」は4回実施し、11月から2月までに4回実施する予定です。また、真庭産を使用したオリジナル献立を考案し、市内全調理場で1月末に実施する予定です。
    ・7月には連合青果市場に真庭産野菜を保存するための、学校給食専用のプレハブ冷蔵庫を2台設置し真庭産野菜の使用拡大に繋げています。
    ・農業振興課に依頼し、給食野菜の生産拡大に向けての生産者協議・生産者訪問を行っています。

2.1

 

SDGsアイコン03 住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民健康保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態の維持・改善に必要であるという研究も報告されています。  
  • 地域住民の方々がウォーキングに親しむことができる環境を整備するため、北房地域ならではのウォーキングマップを作成し、ウォーキングイベントを計画します。6月のほくぼう健康づくり実行委員会でコースを検討し、8月~9月にかけてウォーキングコースの調査を実施し、9月21日のほくぼう健康づくり実行委員会でコースを決定しました。
    10月9日に健康運動指導士の指導のもと、コースの一つコスモスコースを使ってウォーキングイベントを開催しています。
  • 真庭市自殺対策計画に沿って、他機関他職種と連携しながら、自殺予防や心の健康づくりに取り組んでいます。4月には未成年飲酒防止月間に合わせ、また9月には自殺予防週間に合わせ、告知放送や・ホームページ掲載にて自殺と関連の深い依存症について啓発しました。市オリジナルの心の健康づくり啓発の「心のおまもり」は市役所の窓口等に設置し、各会議や研修会でも参加者に配布しました。9月15日には真庭高校看護科1年生に「依存症出前講座」を実施しました。今後も心の健康づくり対策に取り組んでいきます。
  • 全国と比較し市民の歩数が少ないことから、日常生活の歩数増加につながる取組を積極的に推進し、市民の健康の保持増進、運動習慣の定着を図っています。5月22日には、地域団体、スポーツ団体と連携し、歩数増加についての機運を高めるウォーキングイベントを開催し、計102名の参加がありました。また、9月には、働き世代から歩数や運動の習慣化につなげることを目的に、歩数アプリを活用し、チームで歩数を競い合う取組事業所対抗1日歩数プラス1,100歩大作戦を開催し、38事業所から計258人の参加がありました。参加者のアンケート回答者のうち、参加後に「運動するようになった」と回答した割合は約3割、参加後に体調や習慣に変化があった方は約5割となりました。10月21日には、上位5チームと中間順位のチームを対象に、表彰式を開催する予定です。引き続き、運動の習慣化と歩数の増加に向けた取組を地域団体やスポーツ団体等の関係機関と連携してすすめてまいります。
  • 高齢者の健康寿命延伸を目的に、社会参加や活動の場であり介護予防・認知症予防の取り組みの核として「週1以上の集いの場」を市内全域に広げて行きます。2025年までに120会場(令和3年度64会場)で実施されることを目標に取り組みます。配置しているリハ職が「週1以上の集いの場」に出向き、運動機能測定・体組成測定等を実施するとともに、個々にあった運動プログラムの提案を行うことにより、よりわかりやすい介護予防、認知症予防の取組を推進します。9月末現在74箇所の集いの場が開設され、今年度は延べ68箇所に出向き延べ451人に実施しました。「集いの場」の未実施地区には、ふれあい・いきいきサロンや介護予防・認知症予防のツールの一つである「げんき☆輝きエクササイズ」の普及に取り組み、住み慣れた地域で継続的に、安心して暮らしていけるよう支援します。
  • 特定健診は8月末時点で933人が受診しています。人工知能技術(AI)を活用したデータ分析を行い、対象者の特性に合わせた受診勧奨を行いました。今後も他の健診のデータ提供の呼びかけなどにより受診率向上に向けて取り組みます。
  • 看護師および准看護師を養成する市内施設に在学し、将来において真庭市内の医療機関および福祉施設に看護師等として就職する意思のある方に奨学金を貸し付けることで安心して勉学に励むことができるように支援します。高校と連携し生徒・保護者への説明会を通じて周知を行いました。さらに、中学校と連携し生徒・保護者に対して、進路指導にチラシ等を活用していただき周知を行いました。
  • 参考資料 [PDFファイル/552KB]

3.4

 

3.4

 

3.9

 

 

3.9

 

 

 

3.b

3.c

 

 

SDGsアイコン04 教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取り組みは重要です。  
  • 学校では、SDGsの取組として、「総合的な学習の時間」を中心に郷育に取り組んでいます。地域を知るために、小学校でのバイオマスツアーや林業体験、まち探検を行うだけでなく、まちづくりへの提案を行っている学校もあります。中学校は、地域の方に職業について講演いただいたり、インタビューしたりすることで、「地域で生きる」ということを考える機会としています。また、R4年度は『SDGsスタートブック』を刊行し、真庭の身近な課題から世界を考えることを意識できるようにも取り組んでいます。
  • 昨年度に引き続き、子ども・子育て会議を開催し、市民の意見を伺いながら、子ども・子育て環境の充実に取り組んでいます。8月17日に今年度第1回目の真庭市子ども・子育て会議を開催し、真庭市の教育・保育環境整備の現状と課題について共有し、今後の園整備、特に喫緊の課題の久世地域について審議を行いました。
  • 「林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想」の検討委員会開催へ向け、7月15日に第7回調整会議を開催し、進捗状況及び今後の進め方について議論を行い、市内での学生インターンシップや拠点施設の本格スタートを目指し、具体的な事業検討や協議調整を行うため、「インターンシップ」、「拠点整備」、「高大連携」の3つのワーキンググループを立ち上げ具体化へ向けて検討を進めることとなりました。各ワーキンググループについては10月開催で調整中です。また、検討委員会については秋~冬頃に開催調整を予定しています。
    ・この委員会には、隈研吾氏をはじめ、岡山県や岡山大学、岡山県立大学、岡山理科大学のほかに、日本政策投資銀行や建築士会、住友林業などの会員で構成しており、構想の具体的内容や中期的なスケジュール、参画大学・企業・団体が連携したインターンシップ体制の構築、会員が保有する施設・設備の共同利用の推進などについて検討を行います。
  • 市内小中学校では、1人1台端末を活用して学習を進めています。デジタルドリルを活用して基礎的な学習内容の習得を図ったり、協働学習ツールを活用して、効率的に互いの意見を交わし、自らの考えを深めていったりといった学習を推進しています。また、学校での学びと、家庭での学びを連動させ、より効果的に学習を進めていくことができるようにするため、端末の持ち帰りを含め、家庭におけるICTを活用した学習を推進しています。
  • 市内高校(2校3校地)の魅力を中学生や保護者にわかりやすく発信するため、広報真庭7月号で8ページにわたる特集記事を組み、10月には真庭いきいきテレビの特集番組を作成し放送。また市外を含めたさらなる周知のため広報紙面データ、映像データとも真庭市HPや学校HP等による副次的な発信等も試みました。市民からは「知らなかった魅力に触れられた」など反響をいただいています。
    ・地域を結んだ教育活動を実施するためR3年度から引き続き市民応援の機運醸成に努めています。形式的な組織化による応援、緩やかな集まりによる応援、具体的な事業実施による応援など、手法は違えど着実に進んでおり、引き続き現場の実態に寄り添いながら、取り組みを継続させていきます。
    ・郷育魅力化コーディネーターの活動については、総合探究の支援を行うほか、市内ビジネス探究ツアーのコーディネートや中・高・地域連携による学びのプログラムの実施など、これまでにない取り組みが進んでいます。
  • 文化芸術事業を一体感ある事業として推進し、まちづくり、人づくりに繋げるため、地域資源を活用し、地域住民、芸術家、各教育機関と連携・交流して、映像について学ぶことができる様々な催しを開催します。アニメーション作家による展示会やワークショップを開催しました。
  • 7月2日、中央図書館を会場に、放課後等デイサービスを利用する子どもと地域住民が集うイベントである「たまねぎまつり」が開催され、図書館に多くの人が集い、みんなの図書館づくりを推進しました。
    ・7月3日、中央図書館において、図書館内だけで聞けるラジオ「図書館ラジオ」や本を紹介するラジオ番組である「高橋源一郎の飛ぶ教室」の放送100回をお祝いし、番組で紹介された100冊の本をすべて展示、貸出しをするなど、親しみやすい図書館づくりを推進しました。
    ・8月30日、図書館協議会を開催し、「真庭市図書館みらい計画」で掲げた図書館の使命である、市民や団体による地域自治の拠点としての役割について助言をいただきました。
  • 保育士確保により、幼稚園・保育園・こども園の受入れ体制の充実を図るため、県内の大学4箇所に募集要項を配布したり、現職の保育士から知人への周知を促したりするなど、前期採用試験前に対策を行いました。また、9月20日から任期付職員職員の募集も行いました。
  • 放課後児童クラブの活動場所への移動における児童の安全確保、また将来にわたって持続可能な環境を整備を図るため、5月に湯原地域の放課後児童クラブの湯原小学校への移転が完了しました。木山小学校・川東小学校でも、給食施設の活用に向けた工事が着工し、年度内に放課後児童クラブの移転を予定しています。

4.1

 

4.2

 

4.3

4.3

 

4.4

 

4.7

4.7

 

 

4.c

 

4.c

 

SDGsアイコン05 自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取り組みは大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取り組みといえます。  
  • あい・プランまにわの目標のもと男女共同参画推進講演会を開催し、ダブルリボン運動の規模拡大に向けて準備を進めています。また、昨年度行えなかった一般事業主行動計画策定済み事業者への聞き取りも行う予定です。
  • 「真庭を元気にする活動応援事業」については、現在29団体から申請があり、市内の団体や事業所が開催するイベントや交流事業、若者同士のネットワークづくりを幅広くサポートしています。引き続き市内団体の自主的な取組を支援し、「元気」で「希望のある」地域づくりを目指します。
  • 昨年12月に導入したパートナーシップ宣誓制度について、5月に先行自治体等と情報交換を行いました。10月1日に県内の制度導入済み自治体5市(岡山市、総社市、備前市、瀬戸内市、笠岡市)と相互利用協定を締結し、運用を開始しました。今後も制度の利用拡大に向けて普及啓発を行っていきます。

5.1

5.5

5.c

SDGsアイコン06 安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。  
  • 令和4年度における下水道への接続戸数について、「150戸」を達成目標として掲げ、接続の推進に取り組みます。9月末時点において、目標(150戸)に対し、96戸(達成率:64%)となっています。
  • 水資源の有効活用や、浄水・配水コストの縮減を図るため、勝山簡水月田地区の老朽管改良工事を行い、水道水の安定的な供給と経営指標となる有収率の向上を目指します。
    勝山簡水月田地区 有収率88.8%(4~9月)

6.3

6.4

SDGsアイコン07 公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省/再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。  
  • 安全安心のまちづくりとカーボンニュートラル実現のため、自治会が管理する防犯灯の新設(LEDに限る)又は既存防犯灯のLED化に対し費用の一部を補助金として支援しています。今年度計画数520基のうち、9月末時点において325基を交付決定済みです。
  • 公共建築物への省エネ機器等の導入を検討し、省エネルギー化及び温室効果ガス排出量の削減を推進します。
    ・公共施設への太陽光発電施設等の導入を実施し、石油由来の電気から再生可能エネルギーの利用に転換を行います。
  • 本市は、「2050ゼロカーボンシティまにわ」の実現を目指し、管理施設は省エネ機器への更新を推進することとしていることから、学校施設の照明をLED化し、環境負荷の低減、維持管理費の節減、 脱炭素のまちづくりを一層加速させ、電気代や維持管理経費の節減を図るためにもLED照明への計画的な更新を実施します。
    令和8年度までに全校(小学校18校、中学校5校)での整備を計画しており、今年度は小学校1校の校舎設計及び11校の屋体設計を予定しています。
    6月末時点で校舎・屋体とも委託契約の締結が完了し設計業務に着手しました。計画通り進んでいます。

7.3

7.3

7.3

SDGsアイコン08 自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。  
  • 蒜山観光文化発信拠点施設「GREENable HIRUZEN」<外部リンク>を自然と人の暮らしの距離を近づける場所としてGREENableの理念と基準を達成させるため、アクティビティ商品の開発を行っています。資源循環を学ぶローカルSDGsツアーなどの既存のアクティビティ体験メニュー18件についてGREENableブランドの基準審査を行い、15件が認められました。そのメニューの内、8月24日~30日まで発酵ツアーを行い、阪神梅田本店にて発酵食品を使用した料理教室と試食会を実施しました。10月15日には、トレイル整備と清掃活動がセットになった環境保全型トレイルランニング大会を開催しました。
  • 勝山地域振興計画に基づく観光地域づくりを推進します。高齢化や所有者の市外在住などで課題が顕在化している勝山重点景観づくり地区指定の「勝山町並み保存地区」を含めた景観保全について、次世代へ繋ぎ残すため、住民参画のワークショップがスタートしました(7/25に事前説明会、9/10に第1回ワークショップを開催)。これまでの住民の保全意識に任せた緩やかな町並み保存活動を、景観保全のためのより進化した取り組みと外部から再注目される景観として残っていくよう、住民意識の再醸成に取り組みます。

8.9

 

8.9

SDGsアイコン09 自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。  
  • 市内企業がGREENableブランドについて理解を深め、商品開発に不可欠なマーケティングの基礎知識を習得してもらうためにサポートを行います。エントリー企業は10社で、8月7日のセミナーには5社が参加、8月21日のワークショップには8社が参加しました。9月から伴走支援をスタートし、12月には成果報告会を予定しています。
  • 産業人材確保事業では、蒜山サテライトオフィスの利用促進を図るため市内企業と都市部の企業をマッチングして新しいビジネスを創出していきます。9月3日に市内企業への説明会を開き8社のエントリーがありました。10月5日に都市部企業への説明会を開き10社のエントリーがありました。エントリーした企業とのマッチングを10月中に行い、3チームを目途に決定します。11月、12月、1月でアイデアと事業計画を作成し、2月にピッチコンテンスト(プレゼン大会)を予定しています。

9.b

9.b

SDGsアイコン10 差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。  
  • 障がいについて理解を深め、交流できる場を障がい者週間に合わせ開催する予定です。
  • ・障がいのある人の希望や特性に応じた就労機会の拡大を目指し、障がい者の活躍事例の共有や、障がい者、企業、地域等のニーズのマッチングなどを通じ、理解を深め、交流できる場の提供に取り組みます。真庭地域自立支援協議会就労支援部会では8月に就労に関するハローワークの事例紹介や、ペアレントメンターによる体験談から障害者雇用に関連する制度について学習しました。
    ・ろう者や手話言語に対する理解を広げ、手話言語を使用できる環境づくりに取り組みます。手話奉仕員養成講座入門課程25回コースが5月から始まっており25名が参加、全国手話言語市区長会の助成を受け「咲む」上映会を7月31日に開催し167名に来場いただきした。また、手話言語条例を検討している滋賀県大津市から講師の要請を受け、条例及びロードマップの制定について7月24日に講演を行った。
    ・市職員向け手話講座を職員研修担当部局と連携し、9月~10月にかけて5回の講座を開催している。
    ・国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)に基づく市の物品等の調達について、令和4年度真庭市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を市HPで公表しました。令和3年度の本市における調達実績は16,875,852円で、令和4年度は関係する企業等に対しても法及び本方針の周知を図り、障がい者就労施設等からの物品等の調達が促進されるよう協力を働きかけるよう努めます。
  • 馬や馬術を知ってもらうきっかけづくりとして、8/21に馬や馬術のことを知るためにの周知イベント「楽しく学ぼう!馬と馬術」を、9/26に市内小学校での馬とのふれあい体験を実施しました。10月もにも小学校での馬とのふれあい体験や市内で開催されるスポーツイベントの連携して馬とのふれあい体験を実施します。また、冬期には乗馬体験教室、ホースセラピー体験などを実施予定です。
  • スポーツでの共生社会の実現に向けて、ユニバーサルデザインの施設整備や心のバリアフリーに向けて取り組んできており、今後も引き続き行っていきます。
  • 昨年12月に導入したパートナーシップ宣誓制度について、5月に先行自治体等と情報交換を行いました。10月1日に県内の制度導入済み自治体5市(岡山市、総社市、備前市、瀬戸内市、笠岡市)と相互利用協定を締結し、運用を開始しました。今後も制度の利用拡大に向けて普及啓発を行っていきます。

10.2

 

 

10.2

10.2

10.3

SDGsアイコン11 包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。  
  • 青少年の健全育成に向け、センター定例会や地域ごとの青少年育成協議会が主体となった防犯パトロール、関係者連携による登下校時見守り活動などに取り組んでいます。
  • 公共建築物の木質化やユニバーサルデザインなどを取り入れたまちづくりの推進を行います。
    ・真庭産木材の需要拡大のため、民間施設(家屋・店舗等)の新築、改築の支援を引き続き行います。
  • 地域のあし構築事業について、引き続き順調に運行を継続しています。住民と行政の共創により、しごとと小さな経済が生まれています。今年度も、引き続き新たな候補地の検討と掘り起こしに努めます。
  • 救命講習は、9月末現在で55回実施し1,513人の方が受講しています。今後も救命率の向上を目指し、継続的な普及を図っていきます。
  • 妊娠・出産・子育て期の不安や負担を軽減できるよう個別のニーズに合った支援を提供し、母子の孤立化や虐待予防に努めています。はぐくみセンター(子育て世代包括支援センター) [PDFファイル/1.32MB]では、対面や電話での相談に加え無料通信アプリLINEやzoomを通じた個別相談と情報発信を行っています。登録者は9月末現在412名で、4月から139件の相談に応じています。乳児の離乳食や育児に関する相談が多くLINEによる返信・電話・訪問で対応をしています。また、はぐくみセンターでは、個別のニーズに応じ、産後ケア事業・母乳育児相談・子育て支援サポーター派遣事業を勧めており、4月からこれらのサービスについて実28人、延91回利用されています。また、毎月2回季節の健康に関する情報発信を行っています。
  • 地域や市民団体との協働による道路環境整備事業を推進することで、道路などの共有財産に対する愛着心を醸成し、道路の安全と地域の景観を維持していく活動を推進します。9月末現在、この活動に184団体が参加し、市道の365kmを維持しています。
  • 廃校2件 [PDFファイル/2.44MB]遊休資産16件 [PDFファイル/136KB]を有効活用・貸付・処分の対象として公表し利用者を公募しました。
  • 真庭市では、様々な関係者が協力し、文化遺産等の地域資源を活用した地域づくりの実現に向けた取り組みを進めています。
    ・6月に同志社大学と真庭市との間で、真庭市の歴史・文化に関する研究連携及び協力に関する協定を締結しました。
    ・北房地域では、地域住民の団体や同志社大学、専門家と市による西の明日香村コンソーシアムを結成し、荒木山西塚古墳の発掘調査を11月から3月にかけて実施する予定です。
    ・10月には発掘に参加する一般参加者の募集を開始します。11月26日からは関係者の発掘調査を開始し、12月10日からは、一般参加者も加わっての調査がはじまります。この事業により、北房の文化遺産を活用した地域づくり、古墳の実態解明、将来に文化遺産を保存活用する担い手育成を総合的に行っていきます。
  • 真庭なりわい塾<外部リンク>」では、地域の方の昔からの暮らし方や考え方を聞き取ったり、真庭市の取り組んでいることを学ぶ中で生き方や働き方について考えていく機会として、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、中和地区をフィールドに6期生による基礎講座と、北房地区での5期生による実践講座を開催しています。

11.1

11.1

11.2

11.3

11.3

11.3

 

11.4

11.a

SDGsアイコン12 環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや3R の徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。  
  • 第1回廃棄物減量等推進審議会を6月17日に開催後、第2回廃棄物減量等推進審議会を8月26日に開催し、焼却施設集約後の課題である、搬入車両台数増加の対応策を審議しました。引き続き、廃棄物処理施設集約化の方針についての答申案をまとめていきます。
  • リユース食器を活用したグルメイベント「エコマルシェ」を、JR促進イベントと連携した形で、11月20日開催予定で準備を進めています。
  • 交流定住情報発信サイトのCOCO MANIWA(ココマニワ)<外部リンク>Manicolle(マニコレ)<外部リンク>については、精力的な情報収集と積極的な情報発信により、アクセス数が前年より約7,000件増加しています。加えて閲覧端末の主流となっているスマートフォンで、さらに見やすく、印象の良いホームページにしていくため、8月にリニューアルしました。
    真庭の情報プラットフォームとして、引き続き多様な分野の情報発信に努めます。
  • 交流定住センター<外部リンク>では、9月末までに3組4名が真庭市へ移住しました。土日や夜間の対応を含めて安定した対応ができる交流定住センターの移住窓口の核としての存在意義を感じているところです。
    今後も地域活動と市民活動を結び付け、移住相談などで受けた住まいのニーズを地域へ伝え、移住希望者との橋渡し役も担える総合的な機能強化を進めてまいります。
  • 中和地区の自然環境を生かした新たな動きとして自然保育に親しむ「森の日」の活動がスタートし、全5回中3回が終了しました。市内外から子育て世帯に参加をいただき、取り組みの重要性が好評となっています。
  • 久世駅前の空き家を活用した拠点を中心に、地域内外から人が集まり、交流するスペースとなっています。コワーキングスペースやレントスペースを活用した取り組みが増えています。
    また、市民団体がまちの課題である「空き家」をきっかけにまちづくりをしようと「まちづくり会社」を組織するなど動きが広がっています。地域の空き家を拠点として再生し、点から面へつながるよう、駅前から旧商店街への回遊できる「まち」づくりに向けての議論を進めてまいります。

12.4

12.4

 

12.8

12.8

12.8

 

12.8

 

SDGsアイコン13 気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。  
  • 社地域を中心に、グリーンスロ-モビリティを活用したエコな「地域内交通」や「歴史案内ガイド」を実施しています。
  • 地球温暖化対策実行計画「区域施策編」の策定にあたり、実行ある計画にしていくため市民会議を開催中。現時点で8月29日と9月28日の2回開催し、脱炭素社会の実現に向けた取組についてご意見をいただいている。今年度中に5回の会議を予定しています。
  • 2030年度までに全国に先駆けて脱炭素を目指す「第1回脱炭素先行地域」に真庭市が選定され、第1回真庭市脱炭素先行地域推進委員会を6月6日に開催しました。公共施設の脱炭素に向けた取組の予算化に向け、方向性を検討しており、11月を目途に第2回真庭市脱炭素先行地域推進委員会の開催を予定しています。

13.2

13.2

13.2

SDGsアイコン14 海洋汚染の原因の8割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。  
  • 真庭市内の旭川や支流の「一斉水質調査」を6月4日に開催しました。
  • 川ごみ海ごみ削減啓発として学習イベントを、JR促進イベントと連携した形で、11月20日開催予定で準備を進めています。

14.1

14.1

SDGsアイコン15 自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。  
  • 里山の自然と人との共生のシンボルであるホタルの生息環境を守り後世に残していくため、地域団体と連携してホタルを学ぶ講座(5月)や観察会(6月)などを実施したほか、生息調査を反映したパンフレット作成にも取り組んでいるところです。北房観光協会による里山里海交流館しんぴおが6月に完成。SDGsツアーのコースとして活用されており、今後のさらなる利活用に民官連携で取り組んでいきます。
  • 山焼きなどの草原保全や希少種保護に取り組む蒜山自然再生協議会や市民ボランティア、NPO等の活動を自然再生活動と位置づけ、GREENableと連携して「利用」と「保全」の観点で両立する持続可能な仕組みを構築します。
    ・蒜山茅刈出荷組合などと連携して、ススキの茅材としての経済的活用を図り持続的な草原の保全及び山焼きの継承を図ります。
  • 鳥取大学も参画する津黒高原湿原再生協議会主催による保護活動を10月末に予定しています。
  • 真庭市オオサンショウウオ保護センター(はんざきセンター)を自然環境学習の中心拠点施設として活用していきます。また、岡山オオサンショウウオの会等の地元保護団体と連携し、オオサンショウウオ自然観察会や学習会等の機会を設けることにより、自然環境の保護保全への意識啓発を高めていきます。
    センターは公民館・図書館事業「親子ではんざき絵本づくり」での題材提供や、小中学校の総合学習、湯原子ども教室等の学習の場として活用しています。

15.1

15.4

15.4

15.4

SDGsアイコン16 平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。  
  • 高等学校生徒を対象とした選挙啓発出前講座を1回実施しました。
    ・6月の小中学校教頭会で「明るい選挙啓発ポスターコンクール募集」を案内しました。
    ・新規有権者となった若年層に7月の参議院議員選挙で啓発冊子を配布しました。
    ・9月に真庭市明るい選挙推進啓発ポスターコンクールの一次審査を実施しました。
    ・課外授業で市役所を訪れた小学校児童に啓発冊子を配布しました。
  • 共生社会推進基本方針に基づきその実現に向けて、真庭市共生社会+dX推進アクションプランをとりまとめ、4月に策定しました。策定後はアクションプランの推進をしていきます。
    ・今後、共生社会実現へ向けた市民会議の設立を目指して市民と一体となり取組の推進をするための体制を構築していく予定です。
    ・この共生社会推進の重要なツールとして、「キャシュレス・市民ポイント」の仕組み構築を目指しており、システム基盤の構築へ向けて、コアとなる地域金融機関2行と商工会、真庭市の4者で6月29日に連携協定の締結を行い、本格的に事業推進が始まったところです。
    ・また、9月20日には、協定締結の4社に加え、福祉・報道・観光の3団体が参画し「電子地域通貨による持続可能な地域づくり推進協議会」の設立総会を行い、具体的な仕組み構築・展開・普及促進へ向けた体制を構築し、地域一体となった事業推進が本格化しています。
    ・キャシュレス・市民ポイント推進庁内プロジェクトチームも6月10日に立ち上げ、8月に第2回で「キャッシュレス」、「市民ポイント」の部会を設置し、9月からは部会に分かれて具体化へ向けたアイディア出し等行っています。

16.7

 

16.10

SDGsアイコン17 自治体は公的/民間セクター、市民、NGO/NPO などの多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。  
  • 障がいのある人や家族が抱える様々な問題を解決する仕組みとして、地域の相談支援体制の充実に取り組みます。
    ・市内の園、学校等との連携を強化し、発達発育支援センターの相談支援機能の充実に取り組みます。
    ・発達発育支援センターの中核的な拠点機能の充実のため、自立支援協議会でのに設置したワーキンググループ会議等で検討を進めます。
    ・医療的ケア児が地域で必要な支援が受けられるよう、家族のニーズの把握のためヒアリングを実施し、自立支援協議会等で支援の連携を図ります。
  • 地域住民や、社会福祉協議会など様々な関係団体と連携を強化することで、地域課題を把握し、その課題を解決するための協議体を設置し、新しい資源の開発や支え合いの地域づくりなどについて協議することで、課題解決につなげ、住み慣れた地域で暮らし続けるよう支援していきます。社会福祉協議会の理解と協力を得て、地区社協が主催する地域助けあい会議に、今年度は北房地区4回、久世地区3回、勝山地区1回、延べ8箇所に市職員が参加しました。コロナ禍で会議の中止が相次ぎましたが、引き続き参加をお願いして地域課題の把握に努めます。
  • 真庭市が目指す共生社会の実現に向けて、包括的支援体制のあり方について検討を進めます。
    ・健康・障がい・子ども・高齢・生活困窮といった従来の分野別の支援体制では対応が困難となっている複雑・複合的な課題や狭間のニーズに対応していくために必要な体制について他部署と連携し検討を進めます。
    ・共生社会や重層的・包括的支援体制を推進する一方、職員の仕事量が増大しているため健康福祉部内全課において7月に業務量調査を実施し見直しを図っていくことで体制整備を進めていきます。
    ・共生社会の実現を、市民目線、職員目線で実現するための一歩として7月に真庭市共生社会推進+dX研修会を実施します。
  • 地域福祉の向上には、公共性と地域の密着度が非常に高い社会福祉協議会と連携・協働することが大変重要で、連携強化を推進します。今年度は、久世・落合以外は地域の生活支援コーディネーター業務を委託し、地域の情報の共有を図りながら、それぞれの役割から意見を交換できる場を設け、業務改善を進めています。毎月1回生活支援コーディネーター連絡会を開催し情報交換・意見交換を続けています。
  • 地域おこし協力隊については、現在11名が活動しており、MIT等で活発な活動の様子が報じられています。
    現在活動する隊員たちが活動を発信し、共感や関心を生み、真庭市での活動志望に至るという好循環が生まれています。引き続き有為な人材の獲得に取り組んでまいります。
  • 真庭SDGsパートナーが295団体、16個人となっております。多くの団体とともに、SDGsを推進していく協力関係を築いていきます。
  • 真庭SDGs円卓会議の開催へ向け、テーマ等の検討を進めていき、11月上旬に幹事会を開催し実施内容を決定し、R5年1月末頃の開催を目指して準備を進める予定です。
  • 真庭SDGsミーティング」を今年度も企画・実施しており、全3回でSDGs伝道師の育成を目指し取組を開始しています。
    ・6月22日に第1回を開催し、8月24日に第2回を開催しました。12月7日には、最終回となる第3回を行う予定で準備を進めています。
    ・今年度は「真庭版SDGs行動リスト」の作成を目指し、法政大学川久保教授をアドバイザーに、第1回目では、17の目標と169のターゲットを自分事にするため、ワークショップを通じて課題に対する出来ることを考えました。また、第2回目では、ボードゲームを活用しゴールごとに身近な困りごとをピックアップしました。
    ・これらの情報を含めて、第3回では、真庭で出来るSDGs達成へ向けた行動についてアイディアを出し合いリスト化の準備を行います。
    ・真庭市の脱炭素の取組状況についても、情報共有を行い今後の進め方への意見収集の場としても活かすことが共有されました。
    ・さらに「真庭SDGs円卓会議」で、SDGsミーティングで検討した「真庭版SDGs行動リスト」について報告をする予定です。
  • 市長と話そう!は、市長と市民等との対話により、市民の生の声を行政経営に活かすとともに、行政施策(国・県・市)を市民や関係者に知っていただく、対話を通じて市民と行政の相互理解を図るなどを目的に開催しています。今年度はこれまでに、げんき輝くサロン参加者や子育て世代、地域づくり関係者等との意見交換会を、計7回開催しています。有意義な意見交換ができており、今後も地域に出向き、地域の声をしっかりと受け止める意見交換会を開催します。

17.16

 

17.16

 

17.17

 

17.17

 

17.17

17.17

17.17

17.17

17.17

 

関連書類

これまでの取り組み状況については、下記をご参照ください。

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)