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耐震化への取組

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0002231 更新日:2025年4月1日更新

昭和56年5月31日以前に着工された住宅は地震に弱い!?

昭和56年5月31日以前に着工された建築物は、一般的に地震に弱いとされており、倒壊等の被害が大きいと考えられることから、耐震性の向上が求められています。
大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあり、真庭市でも十分な備えが必要です。
このため「真庭市耐震改修促進計画」に基づき、これからの建築物の耐震化を促進することにより、災害に強いまちづくりを進めます。
その一環としてとして、耐震診断等の費用の一部を補助する制度を設けています。
専門家による耐震診断を受けて、大地震で倒壊する恐れがないか確認し、安全・安心な家に住みましょう。

真庭市耐震改修促進計画

「建築物の耐震促進の促進に関する法律」に基づき、本市区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画(真庭市耐震改修促進計画)を定めています。

計画の詳細【真庭市耐震改修促進計画】

木造住宅耐震改修の低コスト工法について

木造住宅の耐震改修の一般的な工法である筋交いや構造用合板による補強は、建物内の壁や天井等の解体・復旧作業を伴うことが多く、工事期間中の生活への影響も生じます。

次にご紹介する「低コスト工法」は、解体・復旧作業を軽減することができ、一般的な工法と比べ、「安価に」「短期間で」耐震改修を行えます。

低コスト工法のすすめ1低コスト工法のすすめ2

低コスト工法による住宅の耐震化のすすめ [PDFファイル/541KB]

耐震診断・耐震改修工事について

耐震診断(現況診断)について

耐震診断(現況診断)とは、地震に対しての建築物の安全性を評価することをいいます。
昭和56年5月31日以前に着工された建築物は、一般的に地震に弱いとされており、倒壊等の被害が大きいと考えられることから、耐震性の向上が求められています。
そこで、昭和56年5月31日以前に着工された建築物の耐震診断費用の一部を補助する制度を設けています。
専門家による耐震診断を受けて、大地震で倒壊するおそれがないか確認し、安全・安心な家に住みましょう。

耐震診断(補強計画)について

耐震診断(補強計画)とは、耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」と判定された建築物にどのような補強をすれば耐震性が向上するかを検討し、耐震改修工事を行うための計画を立てることです。

耐震改修工事について

耐震改修工事とは、地震に対して「倒壊する可能性がある」と診断された建築物を、地震に対して強くするために行う補強工事のことです。

真庭市の耐震診断・耐震改修に対する補助金について

昭和56年5月31日以前に着工した建築物の耐震診断の費用または耐震改修工事の費用の一部を予算の範囲内で補助します。

※耐震改修工事に対する補助制度については、下記の2、3はありません。

  1. 木造住宅 耐震診断・耐震改修に対する補助
  2. 木造住宅以外の戸建て住宅 耐震診断に対する補助
  3. 一般建築物 耐震診断に対する補助

危険なブロック塀等の安全対策について

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防ぐため、対象道路に面するブロック塀等の撤去費の一部を補助します。

補助制度の詳細

耐震化の関係リンク

一般財団法人 日本建築防災協会<外部リンク>
「誰でもできるわが家の耐震診断」を、一般財団法人 日本建築防災協会のページから見ることができます。また、耐震改修の効果も視聴できます。

岡山県建築指導課「専門技術者等について」<外部リンク>
岡山県が認定登録している木造住宅耐震診断員の一覧がご覧いただけます。

住宅耐震化学習動画「桃太郎と学ぶ耐震化~困った困った赤鬼さんのおうち~」<外部リンク>
岡山県が子どもから大人まで住宅の耐震化について興味をもってもらうことを目的に作成した動画を視聴できます。

Adobe Reader<外部リンク>

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