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個人番号(マイナンバー)の記載が必要な、市役所での主な手続きについて

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0001416 更新日:2019年12月12日更新

個人番号(マイナンバー)の記載が必要な、市役所での主な手続きを紹介します。

社会保障・税・災害対策の分野で利用する個人番号(マイナンバー)について、平成28年1月より各種手続きでマイナンバーの記載が必要となりました。市役所にて、主にどのような手続きでマイナンバーが必要なのかをご紹介します。

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マイナンバー広報キャラクター マイナちゃん[その他のファイル/690KB]

 下記でご紹介する手続きの際には、通知カードまたは個人番号カードと、運転免許証などの本人確認書類を持ってご来るください。また、下記の手続き以外にも、個人番号が必要になる場合があります。詳しくは各担当部署または各振興局までお問い合わせください。
 なお、住民票、戸籍謄本、所得証明などの請求には、マイナンバーの記載は必要ありません。

暮らし

担当課 : 市民課 Tel42-1112

住民票・戸籍
 住所、氏名などに変更がある場合には、通知カードまたは個人番号カードの変更手続きが同時に必要なため窓口に持ってくるが必要です。(裏面に最新情報を記載します。)

保険・医療

担当課 : 市民課 Tel42-1112

  • 国民健康保険
    • 国民健康保険の加入や脱退の手続き
    • 被保険者証や受給者証の再交付の手続き
    • 国民健康保険加入世帯の世帯主や加入者の住所、氏名の変更の手続き
    • 限度額適用・標準負担額減額認定の手続き
    • 高額療養費、療養費、特別療養費、高額介護合算療養費の支給申請の手続き
    • 特定疾病認定申請の手続き
  • 後期高齢者医療
    • 被保険者証などの再交付申請の手続き
    • 限度額適用・標準負担額減額認定などの申請の手続き
    • 高額療養費、療養費、高額介護合算療養費などの支給申請の手続き

税金

担当課 : 税務課 Tel42-1114

  • 共通項目
     納税管理人の指定、変更の手続き
  • 軽自動車税
     軽自動車税の減免の手続き
  • 固定資産税
    • 償却資産の申告の手続き
    • 固定資産税の減免の手続き
    • 課税免除の申請の手続き
  • 国民健康保険税
     倒産や解雇などが原因による、非自発的失業者の国民健康保険税の軽減に係る申告の手続き

介護・福祉

担当課 : 介護 高齢者支援課 Tel42-1074

 福祉 福祉課 Tel42-1581

  • 介護保険
    • 要介護認定や要支援認定申請の手続き
    • 被保険者証などの再交付申請の手続き
    • 資格の喪失に係る手続き
    • 負担限度額認定申請の手続き
    • 高額介護サービス費の支給申請の手続き
  • 福祉
    • 身体障害者手帳の手続き
    • 精神障害者保健福祉手帳の手続き
    • 障害児福祉手当の手続き
    • 特別障害者手当の手続き
    • 特別児童扶養手当の手続き
    • 自立支援医療(更生、育成、精神通院)の手続き
    • 補聴器や車いすなどの補装具費の支給申請の手続き
    • 介護給付費、訓練等給付費などの障害福祉サービスの給付費の手続き
    • 障害児通所給付費などの手続き
    • 生活保護の手続き
    • 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金などの手続き

健康

担当課 : 健康推進課 Tel42-1050

母子保健

  • 妊娠の届出に係る手続き
  • 低体重児出生の届出に係る手続き
  • 養育医療費の支給申請の手続き

子育て

担当課 : 子育て支援課 Tel42-1054

  • 保育園
    • 保育園などの入園や認定の手続き
    • 認定証の内容変更の手続き
    • 認定証の再交付申請の手続き
  • 児童
    • 児童手当・特例給付認定請求の手続き
    • 児童扶養手当認定請求の手続き

その他

担当課 : 会計課 Tel42-1249

報酬
 市役所からの報酬などの支払の手続き

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