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伐採及び伐採後の造林の届出等(森林法第10条の8)

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0002167 更新日:2019年12月12日更新

森林を伐採するときは「伐採及び伐採後の造林届出書」による届出が必要です

 貴重な財産である森林を無秩序に伐採することは、森林の多様な機能を損なうだけでなく、様々な災害を引き起こすなど、私たちの生活に多大な影響を及ぼします。そのため森林法では、伐採及び伐採後の造林が適正に行われるように、森林の立木の伐採前に「伐採及び伐採後の造林届出書」を市町村長に提出しなければならないことになっています。

 また、伐採後の造林が完了したときは、事後に森林の状況の報告が義務付けられています。

 

伐採及び伐採後の造林届出を必要とする森林とは

届出の対象森林は、保安林または保安施設地区内の森林を除く民有林(地域森林計画の対象森林)です。ただし、次の場合は、事前の伐採及び伐採後の造林の届出は必要ありません。

1.法令等に基づく処分により伐採の義務のある者がその履行として伐採する場合
2.森林法に基づく林地開発行為の許可を受けた者が伐採する場合
3.森林経営計画(森林施業計画)などにおいて定められた伐採を行う場合
4.測量などのため別の許可(森林法第49条第1項)を受けて伐採する場合
5.知事等が立入調査など(森林法第188条第2項)のため伐採する場合
6.特用林として指定されたものを伐採する場合
7.自家用林として指定されたものを伐採する場合
8.非常災害に際し緊急の用に供する必要がある場合
9.除伐する場合
10.森林法施行規則第8条の4で定める場合

届出者

森林を所有している方が自ら伐採する場合は、森林所有者が届出者となります。

また、伐採を他者へ依頼する場合や立木を買い受けて伐採する場合(所有者と伐採者が異なる場合)には、所有者と伐採業者(もしくは買受人)の連名で届出を行ってください。伐採者と造林者が異なる場合にも連名で届け出てください。

 

記載すべき内容

森林の所在場所、面積、伐採期間、伐採及び伐採後の造林の方法などです。開発を伴う届出については、伐採跡地の用途なども記載いただくこととなります。

届出に必要となるもの

  • 印鑑(法人の場合は代表者印)
  • 伐採区域が確認できる図面
  • 届出のあった森林を伐採する権原を有することが確認できる書類(立木の売買契約書等)

受付期間

伐採を開始する日の90日前~30日前まで

その他

  • 伐採及び伐採後の造林届出書の提出を怠ると森林法により罰せられます。また、届出書を提出していても、届出内容と異なる行為を行った場合には罰せられます。
  • 1haを超える森林の開発を行う場合は、別に県知事の許可を受けなければなりません。(林地開発制度)

関連リンク

    林野庁関連ページ<外部リンク>

届出・報告書の様式