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国民健康保険加入者の医療費が高額になりそうなとき

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0001699 更新日:2019年12月12日更新

医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります

 1ヶ月の医療費の負担額が自己負担限度額を超えた場合、超えた分は後の申請により高額療養費として払い戻されます。

 しかし、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受け、保険証と共に医療機関の窓口に提出することで、医療機関の窓口での支払を自己負担限度額までにとどめることができます。(食事代、差額ベッド代などは全額自己負担になります。)

申請に必要なもの

  • 世帯主または同一世帯の方が申請する場合
    1. 世帯主及び医療を受ける方の個人番号がわかるもの
      (通知カードまたは個人番号カード)
    2. 申請に来られた方の本人確認ができるもの(運転免許証等)
  • 別世帯の方が申請する場合
    1. 医療を受ける方の世帯の世帯主及び医療を受ける方の個人番号がわかるもの
      (通知カードまたは個人番号カード)
    2. 申請に来られた方の本人確認ができるもの(運転免許証等)
    3. 委任状

交付対象となる方

  • 70歳未満の方
    すべての所得区分の方が申請することができます。ただし、国民健康保険税に滞納がある世帯には交付できません。その際は、医療費の支払後に高額療養費の申請をしてください。
  • 70歳以上75歳未満の方
    住民税非課税世帯、住民税課税世帯(現役並み所得1・2区分)のみ申請により交付します。
    住民税課税世帯(一般所得区分と現役並み所得3区分)は、「高齢受給者証」を提示することで、負担割合に応じた自己負担限度額までの窓口負担となりますので、限度額適用認定証の申請は不要です。
    ただし、国民健康保険税に滞納がある世帯には交付できません。その際は、医療費の支払後に高額療養費の申請をしてください。

その他

限度額適用認定証は、原則申請日の属する月の1日から有効となります。

長期入院該当の申請について

70歳未満の場合は住民税非課税の方(オ区分)、70歳以上の場合は住民税非課税(低所得2区分)の方が、過去1年間の合計入院日数が90日を超えた場合、申請することにより食事代が減額されます。
申請には、過去1年間の合計入院日数が90日を超えることが確認できる領収書や病院の証明書もご持参ください。

転入時に限度額適用認定証交付を希望する場合

限度額適用認定証の交付を申請される年の1月2日以降に、真庭市へ転入される方で、加入と同時に交付を受ける場合は、加入者全員の前住所地の所得証明書(※)が適用区分の判定に必要になります。
※医療機関の7月受診分までは、申請年の前々年の所得がわかるもの8月受診分からは、申請年の前年の所得のわかるもの

関連書類

限度額適用認定証の申請書[PDFファイル/124KB]

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