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セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種(全国的))の認定について

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0029568 更新日:2022年6月29日更新

保証制度の利用を希望する中小企業の方は、事前に金融機関等にご相談のうえ、次の方法により、市の認定を受けた後、保証付き融資の申し込みを行ってください。

※融資については、保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

セーフティネット保証5号

制度の概要

全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業を支援するための国の制度です。

認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証を利用することが可能になります。

セーフティネット保証5号の概要(経済産業省HP)<外部リンク>

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))(中小企業庁HP)<外部リンク>

指定業種

 経済産業大臣の指定を受けた業種

 ◆令和4年4月1日~同年6月30日<外部リンク>

  ◆令和4年7月1日~同年9月30日<外部リンク>

認定要件

指定業種のうち、以下のいずれかの要件を満たすことについて中小企業者が対象です。

セーフティネット保証5号(イ)

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

セーフティネット保証5号(ロ)

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

運用緩和について

現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方については、「直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヵ月間の売上高等の減少でも可」という時限的な運用緩和を行っています。
(1)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

詳細は、新型コロナウィルス感染症にかかる認定基準の運用緩和(経済産業省HP)<外部リンク>をご覧ください。

必要書類

◆【認定申請書】 2部(次の該当するものを一つ選択)

(1)指定業種に属する事業のみを行っているまたは、兼業者であって行っている事業のすべてが指定業種に属する方

5号イ-1認定申請書  [Wordファイル/12KB]   [PDFファイル/50KB]

添付書類  [PDFファイル/33KB]

(2)兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に属する方

5号イ-2認定申請書  [Wordファイル/12KB]  [PDFファイル/49KB]   

添付書類  [PDFファイル/32KB]

(3)兼業者であって、1以上の指定業種(※主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている方

 5号イ-3認定申請書  [Wordファイル/13KB]  [PDFファイル/54KB]

添付書類  [PDFファイル/46KB]

 

※新型コロナウイルス感染症に起因する場合は以下を使用してください。


(4)指定業種に属する事業のみを行っているまたは、兼業者であって行っている事業のすべてが指定業種に属する方

5号イ-4認定申請書  [Wordファイル/13KB]    [PDFファイル/54KB]

(5)兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に属する方

5号イ-5認定申請書  [Wordファイル/13KB]  [PDFファイル/55KB]

添付書類  [PDFファイル/20KB]

(6)兼業者であって、1以上の指定業種(※主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている方

5号イ-6認定申請書  [Wordファイル/14KB]  [PDFファイル/58KB]

 

◆【その他必要書類】

◎業種や所在地が確認できるもの

 (例)履歴事項全部証明書、(直近の)法人事業概況説明書、営業許可証の写し等

◎売上高等が確認できる書類

 (例)月別試算表、決算書(最近3ケ月と昨年同期の売上額などが確認できるもの)、確定申告書(個人)、法人概況説明書(法人)、売上台帳の写し等(自身で作成した書類には、住所、事業所名、代表者名、押印が必要となります。)

※最近3か月は、申請日から最大6か月前からの3か月を直近としてください。
  
委任状 [PDFファイル/23KB](金融機関を通じ申し込む場合は必ず必要)

◎ その他依頼する書類

 

関連リンク

中小企業庁:セーフティネット保証制度<外部リンク>

 

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