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セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種(全国的))の認定について

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0029568 更新日:2022年10月24日更新

保証制度の利用を希望する中小企業の方は、事前に金融機関等にご相談のうえ、次の方法により、市の認定を受けた後、保証付き融資の申し込みを行ってください。

※融資については、保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

セーフティネット保証5号

制度の概要

全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業を支援するための国の制度です。

認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証を利用することが可能になります。

セーフティネット保証5号の概要(経済産業省HP)<外部リンク>

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))(中小企業庁HP)<外部リンク>

指定業種

経済産業大臣の指定を受けた業種 

令和4年10月1日~同年12月31日<外部リンク>   

※令和4年10月1日より指定業種の数が『599業種』から67業種減少し、『532業種』となりました。  

認定要件

指定業種のうち、以下のいずれかの要件を満たす中小企業者が対象です。

セーフティネット保証5号に係る中小企業の認定の概要(中小企業庁HP)<外部リンク>

 

セーフティネット保証5号(イ):売上高等の減少

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

※概要についてはセーフティネット保証5号に係る中小企業の認定の概要(中小企業庁HP)<外部リンク>のP2をご参照ください。

運用緩和について

現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方については、「直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヵ月間の売上高等の減少でも可」という時限的な運用緩和を行っています。
(1)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

詳細は、新型コロナウィルス感染症にかかる認定基準の運用緩和(経済産業省HP)<外部リンク>をご覧ください。

 

必要書類:5号(イ)

下記認定申請書2部および確認書類をご提出ください。

(1)指定業種に属する事業のみを行っているまたは、兼業者であって行っている事業のすべてが指定業種に属する方

5号イ-1認定申請書  [Wordファイル/12KB]   [PDFファイル/50KB]

添付書類  [PDFファイル/33KB]

(2)兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に属する方

5号イ-2認定申請書  [Wordファイル/12KB]  [PDFファイル/49KB]   

添付書類  [PDFファイル/32KB]

(3)兼業者であって、1以上の指定業種(※主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている方

5号イ-3認定申請書  [Wordファイル/13KB]  [PDFファイル/54KB]

添付書類  [PDFファイル/46KB]

※新型コロナウイルス感染症に起因する場合は以下を使用してください。


(4)指定業種に属する事業のみを行っているまたは、兼業者であって行っている事業のすべてが指定業種に属する方

5号イ-4認定申請書  [Wordファイル/13KB]    [PDFファイル/54KB]

(5)兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に属する方

5号イ-5認定申請書  [Wordファイル/13KB]  [PDFファイル/55KB]

添付書類  [PDFファイル/20KB]

(6)兼業者であって、1以上の指定業種(※主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている方

   5号イ-6認定申請書  [Wordファイル/14KB]  [PDFファイル/58KB]

【添付・確認書類(共通)】

(1)委任状 [PDFファイル/23KB](金融機関を通じ申し込む場合は必ず必要です。)

(2)認定の根拠となる各月の売上高を確認できる書類(試算表、売上台帳、総勘定元帳等の写し)

(3)最近1年間の売上高が確認できる書類(決算書、確定申告書等)

(4)営んでいる事業が指定業種に属することが確認できる書類(履歴事項全部証明書、許認可証、パンフレット等)

※以下は該当する場合にご提出ください

(5)営んでいる複数の事業のうち主たる事業が指定業種で非指定業種と兼業の場合は、主たる業種の売上高と全体の売上高が分かる書類

(6)営んでいる複数の事業のうち1以上の事業が指定業種(主たる業種かどうかを問わない)で非指定業種と兼業の場合は、指定業種の売上高と全体の売上高が分かる書類

【注意事項】  

申請内容により別途、確認資料を求める場合があります。

 

セーフティネット保証5号(ロ):原油価格の上昇による経営への影響

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

※概要についてはセーフティネット保証5号に係る中小企業の認定の概要(中小企業庁HP)<外部リンク>のP6をご参照ください。

 

必要書類:5号(ロ)

下記認定申請書2部および確認書類をご提出ください。

(1)指定業種に属する事業のみを行っているまたは、兼業者であって行っている事業のすべてが指定業種に属する方

   5号ロ-1認定申請書  [Wordファイル/15KB]  [PDFファイル/55KB]

       添付書類  [PDFファイル/47KB]

申請にあたっては、営んでいる事業がすべて指定業種に属することを疎明できる書類等(例えば、取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証の写しなど)や、企業全体の原油等の仕入価格、売上原価及び売上高が確認できる書類等(例えば、試算表、売上台帳、仕入帳など)の提出が必要。

(2)兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に属する方

   5号ロ-2認定申請書  [Wordファイル/18KB]  [PDFファイル/54KB]

       添付書類  [PDFファイル/48KB]

申請にあたっては、主たる業種に属ずる事業を営んでいることが疎明できる書類等(例えば、取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証の写しなど)や、上記の原油等の仕入価格、売上原価及び売上高が確認できる書類等(例えば、試算表、売上台帳、仕入帳など)の提出が必要。

(3)兼業者であって、1以上の指定業種(※主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている方

   5号ロ-3認定申請書  [Wordファイル/17KB]  [PDFファイル/57KB]    

       添付書類   [PDFファイル/46KB]

申請にあたっては、表2に記載している指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類等(例えば、取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証の写しなど)や、上記の原油等の仕入価格、売上原価及び売上高が確認できる書類等(例えば、試算表、売上台帳、仕入帳など)の提出が必要。

【添付書類(共通)】

(1)委任状 [PDFファイル/23KB](金融機関を通じ申し込む場合は必ず必要です。)

【注意事項】  

申請内容により別途、確認資料を求める場合があります。

 

関連リンク

中小企業庁:セーフティネット保証制度<外部リンク>

 

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