令和元年(2019年)１０月１日、自動車の税金が変わりました
改正のポイント
自動車取得税が廃止され、「環境性能割」が導入されました。
- 環境性能割では、新車・中古車を問わず、自動車の燃費基準達成度等に応じた税率が適用されます。
- 令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間に自家用の乗用車（登録車・軽自動車）を購入する場合、環境性能割の税率が軽減されます（臨時的軽減）。
「自家用自動車」に対する自動車税（種別割）の税率が引き下げられました。
- 現在の自動車税は「自動車税種別割」に、軽自動車税は「軽自動車税種別割」に名称が変わりました。
- 令和元年１０月１日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車（登録車）から、自動車税（種別割）の税率が引き下げられます（恒久減税）。
環境性能割の導入
自動車取得税が廃止され、自動車税と軽自動車税に「環境性能割」が導入されました。
軽自動車税環境性能割は、市町村税となりましたが、県が賦課徴収・還付・減免等の事務を行います。（申告先等は、自動車取得税と同じです。）
環境性能割の税額計算方法・税率
環境性能割の税額は、自動車の取得価額に税率を乗じて計算されます。
取得価額が５０万円以下の場合は課税されません（免税点）。
環境性能割の税額（百円未満切り捨て）＝自動車の取得価額（千円未満切り捨て）×税率
税率は、取得した自動車の燃費基準達成度等に応じて決まり、「非課税・１％・２％・３％」の４段階が基本となります。（営業用の登録車及び軽自動車は２％が上限となります。）
環境性能割は、新車・中古車を問わず対象となります。
税率の適用を受ける自動車の範囲（燃費基準達成度等）は、２年ごとに見直されます。
| 燃費基準達成度等 | 自家用 | 営業用 | |
| 登録車 | 軽自動車 | ||
| 電気自動車等 | 非課税 | 非課税 | 非課税 |
| ★★★★かつ令和２年度燃費基準＋２０％達成 | |||
| ★★★★かつ令和２年度燃費基準＋１０％達成 | １．０％ | ||
| ★★★★かつ令和２年度燃費基準達成 | ２．０％ | １．０％ | ０．５％ |
| ★★★★かつ平成２７年度燃費基準＋１０％達成 | ３．０％ | ２．０％ | １．０％ |
| 上記以外 | ２．０％ | ||
※「電気自動車等」とは、次の自動車をいいます。
（登録車の場合）電気自動車、燃料電池車、天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合（３．５t以下の自動車）又は平成２１年排出ガス基準からNOx１０％低減達成）、プラグインハイブリッド車及びクリーンディーゼル車（平成３０年排出ガス規制適合又は平成２１年排出ガス規制適合）
（軽自動車の場合）電気軽自動車及び天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制適合又は平成２１年排出ガス基準からNOx１０％低減達成）
※「★★★★」は、平成３０年排出ガス基準５０％低減達成車又は平成17年排出ガス基準７５％以上低減達成を示します。
詳しい税率は、こちらを参照してください。
環境性能割の臨時的軽減
令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間の「自家用乗用車」の取得については、環境性能割の税率が１％軽減されます。
先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置
衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術を搭載したトラック・バスについて、特例措置が延長されました。
また、対象に一般貸切旅客自動車運送事業者がその事業の用に供するノンステップバス及びリフト付きバス（新車に限る。）を追加したうえ、バリアフリー車両に係る特例措置についても延長されました。
特例税率はこちらをご覧ください。
自動車税環境性能割 バリアフリー特例等 [PDFファイル／70KB]
種別割の税率
自動車税（種別割）の税率引き下げ
令和元年１０月１日以後に初回新規登録を受けた自家用乗用車（登録車）に対する、毎年度の自動車税（種別割）の税率が引き下げられました。
自家用の乗用車、電気自動車及びキャンピング車について、種別割の税率が引き下げられました。
なお、軽自動車税（種別割）の税率は変わりません。
| 総排気量 | 税率（差額） | |
| 令和元年９月３０日以前に初回新規登録を受けたもの | 令和元年１０月１日以後に初回新規登録を受けたもの | |
| １．０リットル以下 | ２９，５００円 | ２５，０００円 （▲４，５００円） |
| １．０リットル超１．５リットル以下 | ３４，５００円 | ３０，５００円 （▲４，０００円） |
| １．５リットル超２．０リットル以下 | ３９，５００円 | ３６，０００円 （▲３，５００円） |
| ２．０リットル超２．５リットル以下 | ４５，０００円 | ４３，５００円 （▲１，５００円） |
| ２．５リットル超３．０リットル以下 | ５１，０００円 | ５０，０００円 （▲１，０００円） |
| ３．０リットル超３．５リットル以下 | ５８，０００円 | ５７，０００円 （▲１，０００円） |
| ３．５リットル超４．０リットル以下 | ６６，５００円 | ６５，５００円 （▲１，０００円） |
| ４．０リットル超４．５リットル以下 | ７６，５００円 | ７５，５００円 （▲１，０００円） |
| ４．５リットル超６．０リットル以下 | ８８，０００円 | ８７，０００円 （▲１，０００円） |
| ６．０リットル超 | １１１，０００円 | １１０，０００円 （▲１，０００円） |
※グリーン化特例の適用がない自動車についての税率です。
自動車税種別割の詳しい税率については、こちらを参照してください。
月割税額早見表（自家用１０月１日以降に初回新規登録を受けた場合） [PDFファイル／326KB]
月割税額早見表（自家用９月３０日以前に初回新規登録を受けた場合） [PDFファイル／412KB]
月割税額早見表（営業用） [PDFファイル／358KB] ※変更はありません
その他（グリーン化特例の見直し）
令和４・５年度に課される自動車税種別割（自動車の取得年度が令和３・４年度であるもの）に係るグリーン化特例（軽課）の対象が電気自動車等に限定されます。
| 自動車の燃費性能等 | 平成３１年４月から令和３年３月までの間に購入した場合 | 令和３年４月から令和５年３月までの間に購入した場合 |
| 電気自動車等 | 税率を概ね７５％軽減 | 税率を概ね７５％軽減 |
| ★★★★かつ令和２年度燃費基準＋３０％達成車 | 軽減なし | |
| ★★★★かつ令和２年度燃費基準＋１０％達成車 | 税率を概ね５０％軽減 |
関連リンク
受付・お問い合わせ窓口
総務部税務課 間税・自動車課税班（電話番号：０８６－２２６－７２４４）
※自動車税環境性能割については、備前県民局税務部分室（自動車会館（運輸支局敷地内））（電話番号： 086-286-8770）にお問い合わせください。
※軽自動車税種別割については、軽自動車の主たる定置場所在の市町村にお問い合わせください。
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