令和7年度真庭市木材利活用促進支援事業補助金　まにわの木で住宅を建てませんか

令和７年４月１日（火）から「真庭市木材利活用促進支援事業」の受付を開始します。

１ 木造住宅の新築に対する支援 一戸あたり60万円
２ ＺＥＨ認定住宅には、さらに30万円の上乗せ

・申請は真庭地区木材組合へお願いします。

対象となる住宅等の条件

（1）対象となる者

下記の条件をすべて満たす者

1. 市内に住所を有し、自ら居住するために市内に一戸建て木造住宅を新築する者または市外に住所を有し、自ら居住するために市内に一戸建て木造住宅を新築した後、速やかに本市に住民登録する者
2. 住宅完成後10年が経過するまでは、市内に住所を有し、当該住宅に居住し、かつ、当該住宅の所有権を第三者へ移転しないことを確約する者。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合を除く。
3. 市税を滞納していない者

（2）対象となる住宅

市内における一戸建て木造住宅で、次に掲げる要件のすべてを満たすもの

1. 主要構造部材に、真庭産材等を8立方メートル以上使用すること。ただし、居住を目的としない部分に使用される木材及び市内の製材所で製材されたラミナによるもの以外の集成材・ＣＬＴの材積は、当該要件とする材積に含めないこととします。
2. 延床面積が80平方メートル以上であること。ただし、居住を目的としない部分の床面積は、当該要件とする延床面積に含めないこととします。
3. 在来工法(軸組工法)により建築された住宅であること。
4. ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の認定住宅として申請する場合は、省エネ性能表示（ＢＥＬＳ）評価書に、「外皮性能に関する表示」としてＵＡの値の記載がされており、かつ「ＺＥＨマーク」に関する表示として、「ＺＥＨ」または「ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ」の記載がされていること。

注意事項

• 真庭産材とは、真庭市内の製材所で製材された国産材の製材品で、含水率が25％以下のもの。
• ​真庭産の集成材・ＣＬＴとは、真庭市内の製材所で製材されたラミナを用いて、真庭市内で製造した集成材またはＣＬＴ。
• 真庭産材等とは、真庭産材及び真庭産集成材・ＣＬＴまたはそのいずれかをいう。​
• 主要構造部材とは、土台、大引、根太、柱、間柱、筋交、梁、桁、束、母屋、棟木をいう。
• 一戸建てとは台所、便所、浴室があり独立した生活を営むことができる住宅をいいます。
• 居住を目的としない部分とは、車庫や店舗部分等をいいます。
• 市内で製材されたラミナについても、同様に国産材であるものに限ります。
• ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロになることを目指した住宅をいいます。

受付（申し込み）期間等

令和７年４月１日（火曜日）から令和８年1月１５日（木曜日）まで。
（但し、予算額に達した時点で受け付けを終了します。）

補助金の額

・新築 一戸当たり60万円(定額)
・ＺＥＨ認定住宅については新築補助金に30万円の上乗せ

申し込み・問い合わせ先

申請窓口・お問い合わせ
 真庭地区木材組合
 〒717-0022　岡山県真庭市三田131
 ＴＥＬ（0867）44-1277　ＦＡＸ（0867）44-2920
  e-mail：chikumoku@mx32.tiki.ne.jp                                                                                    U R L： https://maniwa-chikumoku.jp/＜外部リンク＞
 ※火、土、日曜日、祝祭日は休館
 ※午前9時00分～午後4時30分

補助金制度についてのお問い合わせ
 真庭市役所　産業観光部　林業・バイオマス産業課
 〒719-3292　岡山県真庭市久世2927-2
 ＴＥＬ（0867）42-5022　ＦＡＸ（0867）42-3907

その他

○棟上げ後、現地において真庭産材の使用状況について検査を行います。（早めに連絡をお願いします。）ただし、県産材サポーターが、事業に使用する真庭産材の納材状況の確認を行っている場合は実地調査を省略することができます。

○真庭市木材利活用促進支援事業を活用して建築した住宅について炭素固定量を示す木製プレートの設置を贈呈しています。

〇この補助事業は、住宅金融支援機構と連携しており、補助金交付とセットで、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度をご利用いただけます。
   ご利用いただくためには、市から「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受け、借入契約時までにお申し込み金融機関へ提出する必要があります。
　ご利用についての詳細は、下記にお問い合わせください。

　住宅金融支援機構　お客様コールセンター　電話　0120-0860-35