森林環境譲与税の使途公表

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。

「森林環境税」は、令和6(2024)年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものです。

「森林環境譲与税」は、令和元（2019）年度から市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数および人口の客観的基準に基づいて譲与されています。
また、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」第34条第3項の規定により、使途を公表することが定められています。

真庭市における森林環境譲与税の使途状況は添付ファイルをご覧ください。

令和5年度に森林環境譲与税を活用して実施する事業の一覧をお知らせします。