先端設備等導入計画について

印刷ページ表示大きい文字で印刷記事番号：0099950 更新日：2025年4月8日更新

令和７年４月からの制度の変更点

１．減免期間及び特例率

　令和７年度固定資産税の特例措置を受けるには、先端設備等導入計画の新規申請時に賃上げ方針を位置づける必要があります。

　1.5%以上の賃上げを従業員に表明した場合：固定資産税の課税標準を３年間に限り、1/2に軽減
　3.0%以上の賃上げを従業員に表明した場合：固定資産税の課税標準を５年間に限り、1/4に軽減
　※特例措置は設備を取得した年の翌年度から適用されます。
また、令和７年度以降に計画の変更申請を行う場合であっても、当該計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付けていなければ
税制支援措置の適用対象となりません。

２．設備の要件

　（１）年平均の投資利益率が５％以上になることが見込まれる投資計画に記載された設備
　（２）令和９年３月31日までに取得されること
３．対象設備

　機械装置、工具、器具備品、建物付属設備　※構築物、事業用家屋は対象外となります。

1.先端設備等導入計画の概要

　「先端設備等導入計画」は中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　この計画の認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

１．　「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象

２．　認定経営革新等支援機関の事前確認を受けた計画が対象

３．　認定された場合、計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援）が受けられます。　

【補足】

１．計画認定を受けた先端設備等導入計画に基づき導入した償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置を受けることができます。

２．認定を受けるためには、先端設備等導入計画が、国の導入促進指針に基づき市が策定した「導入促進基本計画」に適合するものである必要があります。

３．認定経営革新等支援機関の事前確認を行った上で計画認定申請を行う必要があります。

真庭市の導入促進基本計画 [PDFファイル／90KB]

・認定経営革新等支援機関について（外部サイト：中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞

２.対象者

(1)固定資産税の特例が受けられる中小企業者

　・資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人

　・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数1,000人以下の法人

　・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

上記のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

(2)金融支援等が受けられる中小企業者

　・上記(1)を含む中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者で「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

〇認定を受けられる「中小企業者」の規模

　中小企業等経営強化法第2条第1項の規定によります。

認定を受けられる中小企業者の規模
　※中小企業等経営強化法第２条第１項の規定に該当しない「一般社団法人」「一般財団法人」「医療法人」「歯科法人」「社会福祉法人」「NPO法人」「農事組合法人」「森林組合」「漁業組合」などは認定対象外です。

３.対象設備


対象設備一覧表
設備の種類	最低取得価格	その他
機械装置	160万円以上
工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物付属設備	60万円以上	家屋と一体で課税されるものは対象外

※償却資産として課税されるものに限ります。

４.先端設備等導入計画の作成

　中小企業者は「経営革新等支援機関」の事前確認を受けた「先端設備等導入計画」をもって市へ申請を行ってください。

（※先端設備等導入計画：中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために作成する計画です）

　なお、配慮すべき事項について、次の２つの事項には特にご配慮ください。

　・人員削減を目的とした取り組みを対象としない等、雇用の安定に配慮すること。

　・公序良俗に反する取り組みや反社会勢力との関係が認められない等、健全な地域経済の発展に配慮すること。

５.申請手続き

　市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関の事前確認を受けたうえで、市へ認定申請を申請を行ってください。

（１）申請方法

　以下（２）の必要書類を次の提出先に郵送または持参してください。

＜申請書提出先＞

〒719-3292　　真庭市久世2927-2　　真庭市産業政策課あて

（２）申請書類

税制措置を受けたい場合に提出していただく書類です。


申請書類（ア～エ）
ア	先端設備等導入計画に係る認定申請書及び先端設備等導入計画
イ	先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
ウ	認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
エ	【リース契約の場合】・リース契約見積書の写し・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し ※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産を納付する場合に必要です。
オ	従業員へ賃上げ方針を表明したことを証明する書面