事業提案を募集します

　真庭市地域みらい創生課では、真庭市と共同で事業を実施する意欲と能力を有する事業者・団体等から、下記の内容に基づく事業提案を募集します。

1　業務名
　　郵便局と行政との連携によるローカルコンソーシアム創出事業
2　事業提案意思表明期間
　　令和8年2月9日（月曜日）～令和8年2月20日（金曜日）
3　スケジュール

　真庭市では、人口減少や高齢化が進行する中においても、地域住民が安心して暮らし続けることができる持続可能な地域づくりを推進するため、地域資源を活用した新たな取組を検討しています。
　その一環として、地域に根差した公共的機能を有する郵便局に着目し、郵便局の施設・機能・ネットワーク等を多面的に活用することにより、地域課題の解決や住民サービスの向上につなげる取組を進めるため、総務省が実施する「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」へ参画することを予定しています。
　本事業は、郵便局を地域の新たなサービス拠点として活用し、行政、民間事業者、地域団体等が連携するローカルコンソーシアムを構築することで、行政単独では対応が困難な地域課題の解決を図り、持続可能な事業モデルを創出することを目的としています。
　真庭市においても、本事業の趣旨を踏まえ、郵便局を拠点とした地域課題解決型の取組を実施するため、真庭市と民間事業者等が連携する地方公共団体が参画するコンソーシアムの形で事業を実施したいと考えています。
　つきましては、本事業の趣旨に賛同し、真庭市と共同で事業を実施する意欲と能力を有する事業者・団体等から事業提案を募集します。
　提案にあたっては、地域の実情や課題を踏まえ、郵便局の利活用による具体的な事業内容、実施体制、継続性・発展性等について、実現性の高い提案を期待します。
　なお、本事業の詳細な内容、補助対象、実施要領等については、総務省の公式ホームページに掲載されていますので、必ずご確認のうえ提案をご検討ください。https://www.soumu.go.jp/yusei/kasseika.html
　申し込みに必要な書類については、関連書類からダウンロードしてください。

　本件は、令和8年度予算成立前であり、議決前の選考準備であって、本業務にかかる令和8年度当初予算が議決されなかった場合は、本募集は無効となる。無効となった場合は、直ちに参加表明者に連絡するとものとする。
　なお、受託者は損害賠償の請求、異議申し立てもしないものとする。