負担限度額認定（食費・居住費の軽減制度）について

食費・居住費の軽減を受けるには申請が必要です

　施設サービス（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設）や短期入所サービスを利用したとき、一定の低所得要件を満たした方を対象に食費と居住費を軽減します。軽減を受けるには申請が必要です。

介護保険法の改正により、平成27年8月から認定を受ける場合は従来の世帯全員が市民税非課税の要件に加え、次の要件を満たす必要があります。

1. 本人及び配偶者の預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること
2. 配偶者も市民税が課税されていないこと

平成28年8月からは、認定者の利用者負担段階の判定において、非課税年金（障害年金・遺族年金）を所得として勘案されました。

利用者負担段階の判定は、「合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額」が80万円以下の場合は第2段階とし、80万円を超えた場合には第3段階になります。
※非課税年金とは、日本年金機構又は共済組合等から支払われる国民年金、厚生年金、共済年金の各制度に基づく遺族年金・障害年金を指し、具体的には、年金保険者から通知される振込通知書、支払通知書、改定通知書などに「遺族」や「障害」が印字された年金のほか、「寡婦」「かん夫」「母子」「準母子」「遺児」と印字された年金も判定の対象となります。

利用者負担段階と負担限度額について

　対象となる方の所得状況等により、負担段階が区分（下表1参照）され、その負担段階の区分ごとで、食費と居住費の負担限度額（施設に支払う1日あたりの金額）が決められます（下表2参照）。
※通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、有料老人ホーム、グループホームを利用した際の食費・居住費については、軽減の対象にはなりません。
※負担限度額認定に該当しない方の食費・居住費については、施設と利用者の契約により決まります。

申請方法と結果について

申請に必要なもの

• 介護保険負担限度額認定申請書（窓口にあります）
• マイナンバーカード又は通知カード（本人及び配偶者）
• 本人と配偶者の印鑑（朱肉を使用するもの）
• 本人と配偶者の預貯金口座残高の写し（お手持ちの銀行口座や郵便貯金口座など）
  ※銀行名・支店名・口座番号・名義人と最終の残高（申請日より2か月以内に記帳されたもの）が分かるようにお願いします。
• その他投資信託・有価証券等がある場合には、証券会社や銀行の口座残高の写し
• 負債がある場合は借用証明書の写し（預貯金額等から差し引きます）
  ※配偶者がいない場合は、上記添付書類はご本人分のみになります。
• 申請書類に不備があると受付ができませんので、上記をよく確認して申請をしてください。
• 申請の受付は、高齢者支援課又は各振興局地域振興課市民サービス窓口にて行っています。

更新申請について（毎年8月1日～）

　負担限度額認定証の有効期間は、申請のあった月の初日から翌年（1月以降の申請は同年）7月31日までです。5月末現在で認定証を持たれている方には6月上旬に更新申請の案内を行いますので、8月1日以降も引き続き施設入所やショートステイの利用見込みのある方は、早めに手続きを行ってください。新たな認定証は7月中に郵送でお送りする予定です。非該当の場合は非該当通知をお送りします。
　なお、一度申請をして非該当の方でも、その後、世帯構成・所得状況・預貯金額等が変更になった場合には再度の判定が可能です。再申請してください。

利用方法について

　利用する施設に「介護保険負担限度額認定証」を必ず提示してください。
※提示しない場合には、食費・居住費の軽減対象になりませんので、ご注意ください。

（表1）利用者負担段階の区分

（表2）各負担段階に応じた自己負担額

関連書類

• 介護保険負担限度額認定申請書：word[Wordファイル／31KB]
• 介護保険負担限度額認定申請書：excel[Excelファイル／47KB]
• 記入のしかた：pdf[Wordファイル／895KB]
• 委任状[Wordファイル／14KB]
• 負担軽減制度の見直しについて（リーフレット）[PDFファイル／382KB]