心身障がい者医療費の給付について

重度の障がいがある方の医療費の自己負担が軽減されます

重度心身障がい者の医療費自己負担額の一部を助成し、障がい者の方の経済負担の軽減を図ります。

重度の障がいがある方の医療費の自己負担を1割にとどめ、さらに世帯の所得の状況に応じて1ヵ月の自己負担上限額を設けています（下表）。
（健康保険扱いの診療に限ります。保険外診療分は対象となりません）

対象者

1. 身体障害者手帳の障害程度が1級または2級の方
2. 療育手帳の障害程度A（重度）の方
3. 療育手帳の障害程度がB（中度）であって、かつ身体障害者手帳3級を所持している方

　※上記に該当する場合でも、65歳以上で新たに該当した方は、対象になりません。
　※所得制限がありますので、対象とならない場合があります。

申請に必要なもの

1. 健康保険証
2. 印鑑
3. 身体障害者手帳または療育手帳
4. （他市町村からの転入の場合）世帯全員の所得がわかる所得課税（非課税）証明書（「世帯」とは、同じ健康保険に加入する者を含みます）

　※世帯の中に所得等が公簿で確認できない場合は、所得区分が「一定以上」になりますので、所得等が確認できるものを提出していただく必要があります。

心身障害者医療費受給資格証を提示して、県内医療機関を受診した場合の自己負担額が1割となります。

　さらに、世帯の所得の状況に応じて、1ヵ月の自己負担限度額が設けられています。
　医療機関の窓口では、1ヵ月の自己負担限度額までお支払いいただくことになります。
　1ヵ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、約3～4ヵ月後に市役所から差額支給申請のお知らせをお送りします。必要事項を記入して、お近くの支局に提出してください。

次のような場合は手続が必要です

• 県外の医療機関を受診したときや訪問看護を利用したとき
  （医療機関が発行した領収書や振込口座の通帳等をお持ちください）
• 健康保険が変わったとき
• 住所・氏名や世帯の状況が変わったとき
• 心身障害者医療費受給資格証を紛失したとき
  （身分が証明できるものをお持ちください）
• 対象者でなくなったとき（死亡、生活保護開始等）
• 毎年6月末には更新手続が必要です。6月中旬にお知らせをお送りしますので、お近くの支局で手続をお願いします。

1ヵ月の自己負担限度額