2　別表第1の第1欄に掲げる機関は、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第3欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3　前項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

2　前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、附則第5項及び第6項の規定は、公布の日から施行する。

(真庭市過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部改正)

2　真庭市過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例に関する条例(平成17年真庭市条例第85号)の一部を次のように改正する。

(真庭市介護保険条例の一部改正)

3　真庭市介護保険条例(平成17年真庭市条例第151号)の一部を次のように改正する。

(真庭市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正)

4　真庭市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成22年真庭市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(真庭市税条例等の一部を改正する条例の一部改正)

5　真庭市税条例等の一部を改正する条例(平成27年真庭市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(真庭市税条例等の一部を改正する条例の一部改正)

6　真庭市税条例等の一部を改正する条例(平成27年真庭市条例第41号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。