2　真庭市介護保険計画は、被保険者等の意見を反映することに努め、真庭市高齢者保健福祉計画と調和を図りながら一体的に策定するものとする。

2　市は、認定審査会の適正な運営を図るため、保健、医療及び福祉の関係団体との連携を深めるとともに、研修等必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、20,780円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「20,780円」とあるのは、「34,620円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「20,780円」とあるのは、「48,470円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は当該第1号被保険者に対し、その納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に被保険者資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、被保険者資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　第15条から前条までの過料を徴収する場合において、送付する納入通知書に指定すべき納期限は、その送付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(合併に伴う特例)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の勝山町介護保険条例(平成12年勝山町条例第3号)、落合町介護保険条例(平成12年落合町条例第22号)、湯原町介護保険条例(平成12年湯原町条例第4号)、久世町介護保険条例(平成12年久世町条例第2号)、美甘村介護保険条例(平成12年美甘村条例第25号)、川上村介護保険条例(平成12年川上村条例第269号)、八束村介護保険条例(平成12年八束村条例第1号)、中和村介護保険条例(平成12年中和村条例第21号)又は北房町介護保険条例(平成12年北房町条例第1号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定により課した、又は課するべきであった保険料については、なお合併前の条例の例による。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(第1号被保険者の保険料率に係る特例)

5　合併期日以降、旧町村区域のいずれかに住所を有する第1号被保険者(当該旧町村区域に住所を有していたと認められる者であって法第13条の適用を受けているものを含み、法第13条の適用を受けていた者のうち当該旧町村区域に所在する介護保険施設に入所していたものを除く。以下同じ。)に課す平成16年度の保険料率は、当該第1号被保険者が住所を有する旧町村区域により定める。

6　平成17年度の賦課期日において第1号被保険者の資格を有する者の保険料は当該賦課期日に住所を有する旧町村区域により定めることとし、当該第1号被保険者が賦課期日以降に当該旧町村区域と異なる他の旧町村区域に住所を変更した場合についても同様とする。また旧町村区域のいずれかに住所を有する者であって賦課期日以降に第1号被保険者の資格を取得したものに課すべき保険料の賦課については当該資格取得日に住所を有する旧町村区域により定めることとし、当該第1号被保険者が資格取得日以降に当該旧町村区域と異なる他の旧町村区域に住所を変更した場合についても同様とする。

(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

7　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、平成28年3月31日の翌日から行うものとする。

(平成27年度及び平成28年度における保険料率の特例)

8　第5条第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成27年度及び平成28年度の各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、27,870円とする。

(平成29年度における保険料率の特例)

9　平成29年度における保険料率は、第5条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

10　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成29年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず27,870円とする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

11　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第5条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア及び第10号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

12　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

13　附則第3項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

2　平成18年度介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第5条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第5条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3　令附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、改正後の第5条の規定にかかわらず、39,200円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成23年政令第376号)附則第15条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、改正後の第5条の規定にかかわらず、49,030円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の真庭市介護保険条例の規定は、平成27年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。