(目的)

第1条　この条例は、こどもに係る医療費の一部を支給する措置を講じ、もってこどもの健康保持及び増進に寄与するとともに児童福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「こども」とは、満18歳到達後最初の3月31日までの者をいう。

(受給資格者)

第3条　この条例による医療費の給付を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、本市に住所を有する被保険者等であるこどもとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第6項の規定により生活保護法による保護とみなされる支援給付を含む。)を受けている者を除く。

(医療費給付の範囲)

第4条　この条例により給付する医療費は、医療保険各法の規定による療養の給付、療養費の支給、保険外併用療養費の支給、特別療養費の支給、家族療養費の支給、訪問看護療養費の支給又は家族訪問看護療養費の支給、移送費の支給、家族移送費の支給の対象となる療養(食事療養を除く。)を受けた場合において、当該療養に要する費用のうち、医療保険各法の規定により被保険者等が負担することとなる費用(医療保険各法の規定による付加給付金又は他の法令等の規定による公費負担金がある場合は、その額を控除した額)とする。

(負担費用算定の特例)

第5条　前条に規定する被保険者等が負担することとなる費用の算定に当たっては、医療保険各法の規定により受給資格者以外の被保険者等の療養に係る額を算定して高額療養費が支給されることとなる場合における高額療養費の算定は、医療保険各法の規定にかかわらず、当該受給資格者以外の被保険者等の療養に係る額を除き、医療保険各法の高額療養費の算定の例により行うものとする。

(受給資格者証の交付申請等)

第6条　この条例による医療費の給付を受けようとする受給資格者の保護者は、あらかじめ市長に対し、こども医療費受給資格者証(以下「受給資格者証」という。)の交付を申請しなければならない。

(受給資格者証の交付等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、資格の有無を審査し、資格があると認めたときは、当該申請者に対して受給資格者証を交付するものとする。

(受給資格者証の提示)

第8条　この条例による医療費の給付を受けようとするときは、受給資格者が療養を受けようとする病院、診療所、薬局又は指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に対し、当該受給資格者の属する保険者の発行した被保険者証、加入者証、組合員証又は被保険者資格証明書及び受給資格者証を提示しなければならない。

(給付方法)

第9条　医療費の給付は、原則として市長が医療機関等に支払うことにより行うものとする。ただし、規則で定める場合における医療費の給付は、受給資格者の保護者に支払うことにより行うものとする。

(給付の停止)

第10条　国民健康保険法の規定により保険給付が一時差し止められた受給資格者に係る医療費の給付は、当該一時差止めに係る滞納保険税が保険給付との相殺等により消滅するまでの間、停止するものとする。

(届出の義務)

第11条　受給資格者の保護者は、受給資格者の氏名、住所その他規則で定める事項について変更があったとき、受給資格者が受給資格を失ったとき、又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第12条　市長は、受給資格者が病気又は負傷に関し損害賠償を受けた場合は、当該賠償額の限度において給付の決定をした医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に給付した医療費の全部若しくは一部を返還させることができる。

(医療費の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により、この条例による医療費の給付を受けた者があるときは、その者から当該医療費の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第14条　給付を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。