(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「過疎法」という。)第8条第1項の規定による真庭市過疎地域持続的発展市町村計画(以下「計画」という。)に記載された産業振興促進区域内において、計画において振興すべき業種として定められた、製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業(過疎法第23条に規定する農林水産物等販売業をいう。以下同じ。)又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備の取得等(取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修(増築、改築、修繕又は模様替をいう。)のための工事による取得又は建設を含む。以下同じ。)した者に係る固定資産税の課税について、真庭市税条例(平成17年真庭市条例第84号。以下「条例」という。)の特例を定めるものとする。

(適用の範囲)

第2条　この条例は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第3項又は第45条第2項の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(平成12年4月1日以後に取得し、かつ、土地については、取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して適用する。

(課税免除)

第3条　市長は、前条の規定に該当する固定資産について、新たに固定資産税が課されることとなった年度以降、3箇年度分に限り固定資産税を免除することができる。

(申告書の提出)

第4条　前条の規定の適用を受けようとするものは、新たに固定資産税が課されることとなった年度の属する年の1月1日現在における家屋、償却資産及び土地について、次に掲げる事項を記載した申請書に、法第383条の規定に基づく償却資産の申告書を添えて1月31日までに市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第5条　第3条の規定の適用を受けることとなった者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに市長に変更の届出をしなければならない。

(特例の取消し)

第6条　市長は、第3条の規定の適用を受けている者が、所得税法(昭和40年法律第33号)第150条又は法人税法(昭和40年法律第34号)第127条の規定により青色申告の承認を取り消されることとなった場合、当該取り消されることとなった年又は年度の属する1月1日現在における固定資産については、第3条の規定にかかわらず、条例第62条の規定による税率をもって、固定資産税を課することができる。

(適用除外)

第7条　この条例の規定は、真庭市地域経済牽引事業を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例(平成22年真庭市条例第8号)の規定による固定資産税の課税免除の適用を受けるものについては、適用しない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。