(趣旨)

第1条　この規程は、真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業(以下「病院事業」という。)に従事する職員の就業上の諸条件及び規律を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、病院事業に従事する職員のうち地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する企業職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。)について適用する。

(服務の根本基準)

第3条　職員は、病院事業の目的が公共の福祉の増進にあることを常に念頭に置き、その職務の遂行に当たっては、全体の奉仕者としての自覚に立ち、上司の指揮監督に服し、地方公務員法をはじめ各種の関係法令を守り、誠実に職務に専念し、かつ、全力を挙げて業務を遂行しなければならない。

(服務の宣誓)

第4条　職員は、真庭市職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年真庭市条例第40号)の定めるところにより宣誓しなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第5条　職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(セクシュアル・ハラスメントの禁止)

第6条　職員は、他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動を行ってはならない。

(組合活動)

第7条　職員は、勤務時間中に職員の労働組合の事務又は活動をしてはならない。ただし、管理者と労働組合との間で別に定めた者は、この限りでない。

(離席)

第8条　職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

(身分証明書及び名札)

第9条　職員は、その身分を明確にするため常に身分証明書を携帯しなければならない。

(被服の着用)

第10条　職員は、真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業職員被服等の貸与に関する規程(平成23年真庭市病院規程第10号)に定める被服等を着用しなければならない。

(身分証明書、名札及び被服等の取扱心得)

第11条　職員は、身分証明書、名札及び被服等の保管に注意し、他人に貸与し、若しくは譲渡し、又は亡失する等のことがあってはならない。

(出勤)

第12条　職員は、勤務開始時刻と同時に執務を開始できるように出勤しなければならない。

(勤務時間及び休憩時間)

第13条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第14条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とし、職員の勤務時間は前条第1項に定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、管理者がその割振りを行うものとする。ただし、管理者は、特別の勤務に従事する職員については、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第15条　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。次条第2項において同じ。)が、当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第3項において同じ。)をさせるものとする。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第16条　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者が別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

(時間外勤務代休時間)

第17条　管理者は、真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成23年真庭市条例第25号。以下「給与条例」という。)第11条第1項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、別に定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、別に定める期間内にある第14条第2項及び第3項の規定により勤務時間を割り振られた日(第19条第1項に規定する休日及び代休日を除く。以下「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

(休日)

第18条　職員の休日は、次のとおりとする。

(休日の代休日)

第19条　管理者は、職員に前条に規定する休日(同条第1項第1号ただし書に規定する日を除く。以下この条において「休日」という。)に割り振られた勤務時間の全部(第3項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日(第17条の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第20条　職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(年次有給休暇)

第21条　年次有給休暇の休暇年度は、毎年1月1日から12月31日までとする。

(年次有給休暇の繰越し)

第22条　年次有給休暇は、前条第2項に規定する年次有給休暇の日数のうち、その年に職員が請求しなかった年次有給休暇の日数(時間を含む。)があるときは、当該日数(20日を限度とする。)をその翌年に限り繰り越すことができる。

(病気休暇)

第23条　病気休暇は、次に掲げる基準に従い、やむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

(特別休暇)

第24条　特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として次の各号に掲げる場合における休暇とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(病気休暇及び特別休暇の期間の算定)

第25条　病気休暇及び特別休暇を一定の期間を定めて与える場合の期間の算定については、それらの休暇が休日及び代休日(以下「休日等」という。)又は週休日を含むときは、その継続する日数をもって病気休暇又は特別休暇の期間とみなす。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第26条　病気休暇及び特別休暇については、その前日までに休暇簿(届)により所属長の承認を受けなければならない。ただし、病気その他やむを得ない理由により事前に休暇等申請書が提出できないときは、速やかにその旨を上司に連絡するとともに、事後遅滞なく所定の手続をとらなければならない。

(介護休暇)

第27条　介護休暇は、職員が要介護者(配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条及び別表第2において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者(第27条の3第1項において「配偶者等」という。)で、負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にあるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、管理者が、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とするいずれかの継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(介護時間)

第27条の2　介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とするいずれかの継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員に対する意向確認等)

第27条の3　管理者は、職員が配偶者等が当該職員の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、当該職員に対して、仕事と介護との両立に資する制度又は措置(以下この条及び次条において「介護両立支援制度等」という。)その他事項を知らせるとともに、介護両立支援制度等の申告、請求又は申出(同条において「請求等」という。)に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第27条の4　管理者は、介護両立支援制度等の請求等が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(育児休業等)

第28条　職員で、その3歳に満たない子を養育するものは、当該子が3歳に達するまでの間において管理者の承認を受け育児休業又は部分休業をすることができる。

(欠勤)

第29条　職員は、第20条に規定する休暇又は真庭市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年真庭市条例第41号)により職務に専念する義務を免除された場合以外の理由により出勤できないときは、その理由及び期間を休暇簿(届)により届け出なければならない。

(遅刻及び早退)

第30条　病気その他の事由により、遅刻又は執務時間中に早退しようとするときは、休暇簿(届)によりその事由を具して所属長の承認を受けなければならない。

(職員の職務に専念する義務の特例)

第31条　職員の職務に専念する義務の特例に関しては、真庭市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の定めるところによる。

(他局事務の応援)

第32条　職員は、必要ある場合、上司の命により他局の事務を応援しなければならない。

(時間外及び休日等の勤務)

第33条　所属長は、業務の遂行上必要があると認めるときは、職員に対して正規の勤務時間外に勤務することを命じ、又は週休日若しくは休日等に勤務をさせることができる。

(災害時の勤務)

第34条　職員は、天災、地変その他非常事態の発生に当たっては、緊急出動し災害の予防若しくは防止又は復旧等の緊急作業に従事しなければならない。

(出張)

第35条　職員は、業務の都合により出張を命ぜられることがある。

(給与)

第36条　職員の給与の種類及び基準については、給与条例の定めるところによる。

(旅費)

第37条　職員が公務のため旅行するときは、真庭市国民健康保険湯原温泉病院職員の旅費に関する規程(平成23年真庭市病院管理規程第17号)の定めるところにより旅費を支給する。

(退職手当)

第38条　職員の退職手当に関する事項は、岡山県市町村総合事務組合の運営に関する条例(平成17年岡山県市町村総合事務組合条例第1号)に定めるところによる。

(退職年金及び一時金)

第39条　職員が退職し、又は死亡したときは、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の定めるところにより本人又は遺族に退職年金及び一時金その他の長期給付金を支給する。

(分限免職)

第40条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して免職することができる。

(降任)

第41条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して降任することができる。

(当然失職)

第42条　職員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然その職を失う。

(休職)

第43条　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、休職を命ずることができる。

(定年等)

第44条　地方公務員法第28条の6第1項から第3項まで及び第28条の7の規定に基づく職員の定年等に関する事項は、真庭市職員の定年等に関する条例(平成17年真庭市条例第39号)に定めるところによる。

第45条　削除

(復職)

第46条　休職中の職員であって、その事由が消滅した者は、復職を命ずることができる。

(懲戒)

第47条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分をすることができる。

(懲戒の種類)

第48条　懲戒処分は、次のとおりとする。

(分限及び懲戒の手続及び効果)

第49条　職員の分限及び懲戒の手続及び効果については、真庭市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年真庭市条例第36号)及び真庭市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年真庭市条例第38号)に定めるところによる。

(表彰の事由)

第50条　職員が次の各号のいずれかに該当し、他の職員の模範とするに足ると認められるときは、これを表彰する。

(表彰の方法)

第51条　表彰は、表彰状を授与するほか、次の各号の方法のいずれかによることができる。ただし、2以上の方法をあわせて行うことを妨げない。

(公務災害補償等)

第52条　職員が公務のため負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の本人又は遺族に対する補償及び見舞金は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(研修)

第53条　職員には、その勤務能率の発揮及び増進のため研修の機会を与える。

(心得)

第54条　職員は、安全及び衛生に関する諸規程を守り、上司又は安全管理者及び衛生管理者の指導に従い常に災害防止及び保健衛生に努めなければならない。

(健康診断)

第55条　職員は、病院事業が実施する健康診断を受けなければならない。

(病者の就業禁止)

第56条　感染症の疾病又は勤務のため病状が悪化するおそれのある疾病にかかった者については、就業を禁止するものとする。

(安全の確保)

第57条　職員は、安全施設・用具及び保護具を活用し、災害防止に努めなければならない。

(福利厚生)

第58条　管理者は、地方公務員法第42条の趣旨に基づき、職員の福利厚生の充実に努めるものとする。