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家屋を取り壊した際の手続きについて

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0020229 更新日:2020年2月13日更新

家屋を取り壊したとき(取り毀し家屋申告書の提出について)

 住宅や倉庫などの家屋の全部または一部を取り壊したときは、手続きが必要です。

 必ず取り壊した年の年末までに手続きをしてください。

  固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます)現在の状況で課税されます。
  そのため、家屋を取り壊した翌年度から課税されなくなります。
  取り壊しを行った年度についてはそのままの課税となります。

登記がされている家屋を取り壊した場合

 法務局で建物滅失登記の申請をしてください。
(滅失登記が完了すると法務局から登記された旨が市役所へ通知されますので、市役所での手続きは必要ありません。)

 滅失登記についての詳細は、法務局へお問い合わせください。滅失登記の申請が12月末日までに間に合わない場合は、「取り毀し家屋申告書」を税務課まで提出してください。

担当法務局
・北房地域以外の家屋について   岡山地方法務局 津山支局  TEL (0868-22-9155)
・北房地域の家屋について       岡山地方法務局 高梁支局  TEL (0866-22-2318)

 

登記されていない家屋を取り壊した場合

 家屋を取り壊したら、「取り毀し家屋申告書」を税務課まで提出してください。

 申告書に基づき現地確認を行い、翌年度の課税対象から除きます。

 取り毀し家屋申告書 [PDFファイル/155KB]

 

 

住宅を取り壊した場合、土地に対する固定資産税の税額が変わる場合があります。

 住宅が建っている土地(住宅用地)は、「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され、固定資産税が減額されています。そのため、住宅を取り壊すと、その特例の適用から外れることになります。

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