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令和2年度住民税申告相談日程

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0019990 更新日:2019年12月12日更新

住民税申告相談日程・準備物をお知らせします

 令和2年度住民税申告相談を令和2年2月17日(月曜日)~令和2年3月16日(月曜日)まで(土日祝日を除く)で実施します。
 各会場別相談日程などをお知らせします。以下をご覧になり、申告に必要な事前作成書類(計算が必要なものは事前に計算して)や申告受付の際に必要なものを確認の上、申告相談会場にお越しください。 

【相談会場別日程】※土日祝日の受付はありません。

 □北房会場(北房振興局2F)   2月17日(月曜日)~2月25日(火曜日)
 □落合会場(落合総合センター1F)2月26日(水曜日)~3月16日(月曜日)
 □勝山会場(勝山文化センター1F)2月17日(月曜日)~2月27日(木曜日)
 □久世会場(市役所本庁舎2F)  2月28日(金曜日)~3月16日(月曜日)
 □湯原会場(湯原振興局2F)    2月17日(月曜日)~2月25日(火曜日)
 □美甘会場(美甘振興局2F)   2月26日(水曜日)~2月28日(金曜日)
 □蒜山会場(蒜山振興局)    3月2日 (月曜日)~3月16日(月曜日)
 いずれの会場も受付時間は午前9時から12時、午後1時から午後4時まで。

【会場での注意点】

(1)各会場ともに待ち時間が発生しますが、事前作成が必要な「収支内訳書」や「医療費控除明細書」などの作成ができていない場合は、次順の方が優先となります。事前作成が必要な申告書類は、あらかじめ作成の上の上、お越しください。
(2)会場でお待ちいただく時間を減らすため、地域別日程となっております。できうる限りお住いの地区の指定相談日にお越しください。
(3)市申告相談会場で受付できない内容の申告がある方は、税務署で申告を行ってください。

【申告に必要なもの】

■印鑑・本人名義の通帳
■マイナンバーを提示してください。
  (1)本人が申告する場合➡次のいずれかの提示が必要です。
   ▶マイナンバーカード
   ▶通知カード+運転免許証または健康保険証などの身元確認書類
  (2)家族が代理で申告する場合➡次のいずれかの添付が必要です。
   ▶申告者本人の「マイナンバーカード両面の写し」
   ▶通知カード+運転免許証または健康保険証などの写し

【申告に必要な書類】

 ■農業所得・事業所得がある場合
  ▶農業所得・事業所得がある場合は事前に『収支内訳書』を作成の上、お越しください。農業所得は各振興局窓口に、冊子『農業所得の収支計算について』を配布しますので、ご利用ください。
 ■医療費控除を申告する場合
  医療費控除を申告する場合は、これまでの領収書類等に代わり『医療費控除の明細書』の作成が必要となっています。「令和2年度住民税申告相談日程表」に「医療費控除の明細書」様式を掲載しています。また、リンク先の国税庁HPから「医療費控除の明細書」のダウンロードも可能です。
 ※令和3年(2021年)実施申告からは『医療費控除の明細書の作成添付』が無い場合、申告相談をお受けできませんのでご注意ください。
 ■【その他の所得・控除の内容が証明できる書類】
 (1)各種の「所得が証明」できる書類
  ▶給与・年金の源泉徴収票(原本)、売買に関する契約書や証明書
  ▶個人年金・保険金の一時金の支払い証明書など
 (2)「控除の内容」が証明できる書類
  ▶生命保険料控除→控除証明書(保険会社から送付されたもの)
  ▶地震保険料控除→控除証明書(保険会社から送付されたもの)
  ▶障害者控除→障害者手帳または障害者控除対象者認定書など
  ▶医療費控除→「医療費控除の明細書」を事前に作成してください。

【重要】市の申告会場では受付できない方

▶次の内容がある方は、税務署で確定申告を行うかe-Tax(電子申告)となります。
 (1)住宅ローン控除(年末調整済の方を除く)のある方
 (2)不動産経営所得(アパートや駐車場など経営所得)のある方
 (3)相続等による個人年金の受け取りのある方
 (4)雑損控除(災害や盗難・横領などによる控除)や災害減免のある方
 (5)株式などの譲渡所得や繰越損失のある方
 (6)分離課税を選択した上場株式などの配当所得
 (7)先物取引による所得のある方
 (8)土地・建物の譲渡所得(市の収用によるものを除く)のある方
 (9)お亡くなりになった方の申告
 (10)予定納税をされている方
 (11)青色申告の方
 (12)真庭市住民でない方の申告

【その他】

○市会場で申告相談を行わない方の申告書を、税務署提出のためだけにお預かりすることはいたしません。税務署へ直接または郵送で提出してください。
○真庭市では、所得税の確定申告についてe-Taxによる電子申告を税務署と協力し推進しています。e-Taxのスマートフォンからの申告機能も拡充されています。詳細は、下記リンク先の確定申告書等作成コーナーをご覧ください。

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