住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

住宅のバリアフリー改修工事をされた方へお知らせします。

　新築された日から10年以上経過し、令和8年3月31日までにバリアフリー改修工事が行われた住宅について、申告することにより、翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。

減額の要件

次の要件をすべて満たす家屋が対象です。

• 建築年数が10年を超えていること
• 改修工事に要した費用が1戸当たり50万円以上（補助金等を除く）であること
• 居住者が以下のいずれかの要件を満たしていること
  1.65歳以上の方
  2.要介護認定または、要支援認定を受けている方
  3.障害者の方
• 賃貸住宅でない家屋
• バリアフリー改修工事後の家屋の床面積（登記簿表示）が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• バリアフリー改修工事後の家屋の床面積の2分の1以上が居住用であること（併用住宅の場合）
• 令和8年3月31日までの間にバリアフリー改修工事が完了していること

対象となるバリアフリー改修工事

• 廊下等の拡幅
• 手すりの取り付け
• 階段の勾配の緩和
• 床の段差の解消
• 浴室の改良
• 引戸、折戸等への取替え
• 便所の改良
• 床表面の滑り止め化

減額の期間と適用範囲

　改修工事が完了した年の翌年度分の家屋の固定資産税について、1戸当たり100平方メートル相当分までの税額の3分の1が減額されます。

提出書類

• バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書
• 改修工事が必要となった方の証明書類
  （住民票・介護保険被保険者証・障害者手帳等の写し）
• 工事明細書・現場写真（改修工事部分の前後写真）
• 改修工事に要した費用を証明する書類（領収書等の写し）
• 補助金等の交付金通知書の写し（補助金等の交付を受けた方のみ）

申告手続き

バリアフリー改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、上記書類を税務課まで提出してください。

申告書ダウンロード

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書 [PDFファイル／79KB]