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健全化判断比率・資金不足比率の公表について

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0001477 更新日:2019年12月12日更新

健全な財政を目指して

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され,この法律により,地方公共団体は,毎年度,実質的な赤字や外郭団体を含めた実質的な将来負担等に係る指標(「健全化判断比率」)と公営企業ごとの資金不足率(「資金不足比率」)を監査委員の審査に付し議会に報告し,公表することとされました。

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