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経営所得安定対策

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0047844 更新日:2021年4月1日更新

経営所得安定対策とは

 経営所得安定対策では、担い手農家の経営安定の助けとなるよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金(ゲタ対策)と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティーネット対策(ナラシ対策)を実施しています。
 また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金を実施しています。

この制度の概要は農林水産省ホームページに掲載されています。

交付金等について

畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正するため、麦・大豆・そば・なたねなどを生産する農業者に対し、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を、国が直接支払うものです。
○交付対象者:認定農業者、法人化・農地集積について市が認定した集落営農組織、認定新規就農者
 (面積要件はありません)
○対象作物:麦、大豆、そば、なたね
 (黒大豆、ビール麦、種子用は対象外です)
 ※実需者(出荷先)との播種前契約または出荷販売契約が必要です。
○交付方法:(1)数量払 対象作物の当年産の出荷・販売数量に対して交付
      (2)面積払(営農継続支払) 対象作物の当年産の作付面積に対して交付
○交付単価:
 (1)数量払  品質区分に応じた交付単価が設定されています。
  ※交付対象となるのは、当年産の出荷販売数量です。
  ※品質区分の確認が必要です。

 (参考)平均交付単価
  小 麦 … 6,710円/60kg
  大 豆 … 9,930円/60kg
  そ ば … 13,170円/45kg
  なたね … 8,000円/60kg

 (2)面積払(営農継続支払)  数量払の対象となる当年産の作付面積に基づき交付されます。
  ※数量払いを基本とし、その内金として先に支払われます。

   20,000円/10a(そば 13,000円/10a)
 

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)

農家拠出を伴うセーフティネットで、農業者の米・麦・大豆等の当年産の販売収入の合計(当年産収入額)が過去の平均収入(標準的収入額)を下回った場合に、その差額の9割を補てんするものです。
○交付対象者:認定農業者、法人化・農地集積について市が認定した集落営農組織、認定新規就農者
 (面積要件はありません)
○対象作物:米、麦、大豆
 (黒大豆、ビール麦、種子用は対象外です)
○ナラシ対策の仕組み:
 各作物の当年産の販売収入の合計が、各作物の標準的収入の合計を下回った場合に、その差額の9割を、農家の積立金と国の交付金で補てんします。

  補てん額=(標準的収入額-当年産収入額)×0.9

 ※補てんの財源は、農業者と国が1対3の割合で負担します。
 ※補てん後の積立金の残額は、翌年産へ繰り越されるため、掛け捨てにはなりません。
 ※積立金の拠出には以下のいずれかを選択します。

  (1)標準的収入の10%下落まで対応できるコース
  (2)標準的収入の20%下落まで対応できるコース

水田活用の直接支払交付金

食料自給率・自給力の向上を図るため、水田で麦、大豆、飼料用米等の作物を生産する農業者に対して、国が直接支払う交付金です。
○交付対象者:販売目的で対象作物を交付対象水田で生産(耕作)する販売農家・集落営農
○対象作物:麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、飼料用米、加工用米、米粉用米
○交付単価:
 麦、大豆、飼料作物  35,000円/10a
 WCS用稲       80,000円/10a
 加工用米       20,000円/10a
 飼料用米、米粉用米  55,000円~105,000円/10a(収量に応じる)

産地交付金

地域の実情に即して作成する「水田収益力強化ビジョン」に基づく、地域振興作物の生産振興や戦略作物の生産性向上の取組等を支援します。
○交付対象者:「水田収益力強化ビジョン」に基づき地域の振興作物を生産し、実需者(JA等の販売先)へ出荷する販売農家や集落営農組織等
○交付対象作物及び交付単価:
○その他の助成:
※産地交付金は、国から地域に対して配分される資金枠の範囲内での交付となります。国からの配分額に応じて、交付単価が変動する場合があります。
※交付金の対象となるためには、農産物の適切な肥培管理に努め、収穫後は必ず出荷してください。

水田収益力強化ビジョン

地域の水田における作物ごとの取組方針・作付予定面積、産地交付金の活用方法等を明らかにし、地域で共有することで、地域の特色ある産地づくりに向けた取組を推進するために策定するものです。
高収益作物の導入等による収益力強化や水田の有効利用を含め、産地としての課題と対応方向等についても示しています。



詳しくは、農林水産省ホームページをご覧ください。

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