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ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0122648 更新日:2026年9月30日更新

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準(平成31年総務省告示第179号)」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がおより一層厳格化されました。
 本市におきましても、制度運用のさらなる透明性を図り、適正な事務執行を行っていることを広く公表するものとなります。

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

ふるさと納税制度の透明性の確保を図るため、総務省の通知及び平成31年総務省告示第179号第3条2号に基づき、本市がふるさと納税の募集に要した費用の支払先について、一覧表を公表します。

公表対象

対象年度:令和7年度

掲載基準:令和7年度に支払った募集費用のうち、一支払先あたり100万円以上のもの

【別添】ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表 [PDFファイル/300KB]

ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

地場産品基準3号(平成31年総務省告示第179号第6条第3号)の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。

公表対象

指定対象期間:令和8年10月1日~令和9年9月30日

掲載基準:本市において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの

ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表 [PDFファイル/877KB]

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