◆事業承継支援

なぜ「事業承継」が重要なのか

地域の中小企業・小規模事業者では、経営者の高齢化や後継者の不在が進んでおり、廃業・休業の増加が心配されています。

事業を次の世代に引き継ぐことは、雇用維持・地域経済の活性化・地域に根ざした事業の継続という観点から、非常に重要です。

事業承継の形態（主な3つ）​

1. 親族への承継

現経営者の子や親族に事業を引き継ぐ方法です。

メリットとして、関係者の理解が得られやすく、早期に後継者を決められれば長期間準備できる点などが挙げられます。

2. 役員・従業員への承継

親族以外の役員・従業員が後継者となる方法です。

長年就業してきた従業員が承継することで、社内の理解・経営方針の継続性が高まる場合があります。

3. 社外への引継ぎ（M&Aなど）

株式譲渡や事業譲渡などの形で、社外の第三者に承継する方法です。

外部に承継先を広く求めることで選択肢が増え、現経営者が売却益を得られる可能性もあります。

事業承継支援

相談窓口

事業承継に関して「後継者が見つからない」「廃業を検討している」「事業を外部に引き継ぎたい」などの課題をお持ちの経営者の方は、まずは商工会や取引のある金融機関・顧問税理士等にご相談ください。

真庭商工会ホームページへのリンク（　真庭商工会ホームページ　岡山県真庭市＜外部リンク＞）

岡山県事業承継・引継ぎ支援センターへのリンク（https://shoukeihikitsugi-okayama.go.jp/＜外部リンク＞）

承継税制の活用

「経営承継円滑化法」に基づく計画を作成し支援を受けることで、贈与税・相続税の納税猶予が受けられる場合があります。詳細は 中小企業庁 のホームページをご覧ください。

「法人版事業承継税制（特例措置）」中小企業庁ホームページへのリンク

（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html＜外部リンク＞）

　「個人版事業承継税制の前提となる認定」中小企業庁ホームページへのリンク

（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.html＜外部リンク＞）

早めの準備がカギです

　事業承継は、一朝一夕には進みません。早期に後継者候補を見つけ、承継スケジュールを立て、税務・法務・経営・人的体制などを整理することが大切です。

「まだ時間があるから」と先送りしてしまうと、思うように選択肢がなくなったり、付随する支援制度を活用できなかったりするケースもあります。

まずは相談窓口にお気軽にご相談ください。