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第3期真庭市総合戦略

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0112995 更新日:2026年2月13日更新

第3期真庭市総合戦略を策定しました。

 真庭市では、国の『地方創生2.0基本構想』及び『地方創生に関する総合戦略』を踏まえ、「第3期真庭市総合戦略」を策定しました。

【計画期間】 令和8(2026)年度~令和11(2029)年度までの4年間

地方創生の現状等

 真庭市の総人口は、人口減少と少子高齢化が想定を上回る速度で進行しており、自然減・社会減の双方が拡大する中、2040年の人口は3万人前後まで減少する見込みとなっています。若年層の転入が弱く、女性の定着率も低いことに加え、出生数の減少や未婚率の上昇が続くなど、構造的課題が顕在化しています。地域経済では製造業や林業が基盤を担う一方、域内循環の弱さや人手不足、事業所の減少が課題となっており、人口減少を前提とした持続可能な地域構造への転換が地方創生の喫緊の課題となっています。
 真庭市では、第2期の5年間(2021 年度~2025 年度)で進めてきた施策の検証を行い、優先順位も見極めながら、総合計画に示す「まちづくり」の理念や地方創生の目指すべき将来像を実現するための諸施策等をとりまとめた「第3期総合戦略」を新たに策定し、一層の連携強化により、地方創生の動きを更に加速させます。

総合戦略の位置づけ

 真庭市では、各分野の政策を鋭意進めているところですが、総合戦略では、以下の方針で具体的な政策・施策・事務事業を抽出しています。

  1. 「総合計画」の「基本目標」、「基本構想」に合致すること
  2. 「国の地方創生の基本的理念、総合戦略等」を参酌すること
  3. 特に人口減少抑制と人口減少社会における持続可能な地域づくりに直接的に効果が見込まれ、4年間に実施すべきものであること

基本的考え方

(1)人口減少社会における持続可能なまちづくり

 人口の社会増減・自然増減の対策を講じることで、人口減少の速度をいくらか緩めることはできても、「人口減少」の構図を変えることは簡単ではありません。そのため、転入促進や出生率の向上等による人口減少抑制対策に全力で取り組むと同時に、人口が減少しても地域がしっかりと機能し、市民一人ひとりが安心して豊かに暮らし続けられる持続可能な社会の構築を目指します。

 1.「こどもまんなか」のまちづくり
 2.真庭らしさの継承
 3.多様な人々が尊重され、ともに暮らす共生社会の実現
 4.安全安心の担保
​ 5.自助・互助・共助・公助の推進

(2)重点テーマ

 人口減少社会を前提とした持続可能なまちづくりの考え方のもと、将来像を具体化する6つの重点テーマを設定し、分野横断的に施策を展開します。各テーマは相互に関連付けながら推進し、地域課題の解決と新たな価値創造を図るものです。すべての取組はSDGsの理念を共通基盤とし、多様な主体の連携を促進するとともに、着実な進捗管理と改善を重ねることで実効性を高め、持続可能な地域モデルの確立と発信につなげていきます。

 1.こどもの権利を尊重し、成長を応援するまちづくり
​ 2.女性をはじめ、誰もが自分らしく働き、暮らせる制度と風土の醸成
​ 3.真庭版関係人口の創出
​ 4.人口×活動量の最大化による地域の活力維持
​ 5.地域コミュニティ再生
​ 6.SDGs未来杜市真庭の実現

施策の方向性

 第3期総合戦略では、基本目標ごとの取組方針を明確化するとともに、特に重点的に資源を投下すべき施策対象を「重点ターゲット」として位置づけ、その方向性と具体施策を体系的に整理することで、目標達成から逆算した実効性と一貫性のある戦略を構築します。

(1)各基本目標における施策の方向性

基本目標1「真庭の未来を支える「しごと」を生む・つなぐ、伝える」
  重点ターゲット
   ・学生(高校生・大学生・専門学校生)
   ・青年層
   ・地域の持続性を支える産業
  重要業績評価指標
   ・新規就業者数:120人以上
   ・ 一人あたりの課税所得:350万円以上
   ・農業産出額:1,675千万円以上
​   ・原木市場取引額:188千万円以上
​   ・製造品出荷額:15,951千万円以上
  重点的な施策
   (1)多様な働き方を実現できる環境の整備
   (2)若者や女性、市外人材にとっても魅力的な真庭の「しごと」の創出と発信
   (3)地域の持続性を支える産業への支援

基本目標2「地域内外のつながりと人の流れを生み、多彩な暮らしを実現する」
​  重点ターゲット
   ・若年女性
   ・青年層
​   ・外国籍住民
   ・関係人口
  重要業績評価指標
   ・若年層、青年層及び子育て世代の社会増減数
     男女合計:-70人以下
     うち女性:-42人以下
   ・関係人口の数
     共感 ふるさと納税件数: 41,000件以上
     交流 観光入込客数: 3,150,000人以上
     行動 移住相談件数: 260組以上
  重点的な施策(アクションプラン参照)
   (1)移住・定住促進による新たな人の流れの創出
   (2)子育て世代が利用しやすい支援制度や施設、イベントの充実
   (3)国籍に関わらず全ての人が住みやすい多文化共生社会づくりの推進
   (4)関係人口創出に向けたシティプロモーションの強化

基本目標3「こどもと若者の活力があふれ、世代を超えた支え合い・学び合いを実現する」
​  重点ターゲット
   ・こども(未就学児・小学生・中学生・高校生)
   ・青年層
​   ・高齢者
  重要業績評価指標
   ・地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがある児童・生徒の割合
​     :小学生 88%以上、中学生 81%以上
   ・出生数:189人以上
   ・要介護認定率:18%以下
  重点的な施策
   (1)こどもの居場所を守り、多様な学びの環境を提供する取組の推進
   (2)妊娠・出産・子育てに至るまで切れ目のない支援
   (3)生きがいを持ち続け、健康で長生きできる地域づくり

基本目標4「安全安心とまちの魅力が調和する、誰もがずっと住みたくなるまちをつくる」
​​  重点ターゲット
   ・青年層
​   ・運転免許や自家用車を持たない方
  重要業績評価指標
   ・若年層、青年層及び子育て世代の転入率及び転出率
​     転入率: 4.1%以上、転出率:4.4%以下
   ・生活環境に対する満足度:生活環境に関する10項目の平均値 34.0以上
  重点的な施策(アクションプラン参照)
   (1)人口減少社会に合わせた地域拠点の再整備と空き家の活用
   (2)利便性の高い公共交通ネットワークの形成

(2)振興局における基本目標の推進

 急激な人口減少に対して、持続可能な地域づくりを念頭に、地域ごとの実情や特性に応じた課題解決を進めます。その推進体制として、各振興局に人口減少対策担当官や地域魅力化コーディネーターを配置し、地域に寄り添いながら主体的な地域づくりを展開します。​

 蒜山振興局
​  1.地域産業の支援
  2.観光地域づくりの推進
  3.地域で応援する教育と子育て
  4.移住・定住の促進

 北房振興局
  
​1.地域との協働と連携
  2.定着回帰の促進

 落合振興局
​  1.農業振興「水田を中心とした農ある暮らしを推進」
  2.関係人口の拡大と住むための空き家活用「地域資源の活用とくらしやすいまちづくり」
  3.多様な世代が紡ぐ交流の場づくり「こどもを真ん中にした学びと交流の創出」
  4.相互補完型広域連携「地域を超えた課題解決と持続性の確保」

 久世振興局
​  1.住み続けられる暮らしの拠点づくり
  2.3地区(落合・久世・勝山)の地域間連携
  3.若者や女性が活躍し、人と仕事が循環するまちづくり

 勝山振興局
​  1.外国人への対応を含めた観光振興
  2.関係人口の創出
  3.地域の自然や歴史に触れあえる生活環境の形成
  4.歴史的資源を最大限に活かした魅力発信と地域振興

 美甘振興局
​  1.観光振興
  2.関係人口の創出
  3.子育てを地域で支える仕組みづくり
  4.安全安心な地域づくり

 湯原振興局
​  1.観光振興
  2.関係人口の創出
  3.持続可能な地域づくり
  4.子育てを地域で支える仕組みづくり

関連書類

   ・第3期真庭市総合戦略 [PDFファイル/2.28MB]

   ・付属文書_アクションプラン 

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