第4次真庭市行政経営大綱

「ひと」と「まち」の将来に責任をもつ「市役所」を目指して

　第2次真庭市総合計画で掲げる「真庭ライフスタイル」の実現のため、「市役所」の役割は、「行政サービスの提供・市政の運営主体」から、「地域政策を企画立案し市の経営責任を果たすこと」に変わり、「ひと」と「市役所」は新しい関係づくりに取り組んできました。将来の真庭市民に責任をもつ市役所となるため、再度市役所全体で「行政経営」に対する意義を自問し、まず、職員の意識変容を図るため、第４次真庭市行政経営大綱を策定しました。

従来の「組織ガバナンス」と「経営マネジメント」という行政経営の柱を再編し、「組織ガバナンス」、「経営マネジメント」に「行政・公共リデザイン」を加えました。

（１）「やるべきこと・できること」・市役所の体質改善（行政・公共リデザイン）

ｄＸの推進、事務事業・施策の見直し、市役所の意識改革、市民との新しい関係

（２）市役所の職員と組織（組織ガバナンス）

戦略的人材育成、定員適正化計画、組織機構の最適化

（３）公共施設・社会資本（経営マネジメント）

第三セクター、アウトソーシング、受益者負担の適正化

2040年の真庭市の将来に対し責任ある組織、自立した基礎自治体として、行政(市役所)経営の意義を問い直します。

関連書類

・第４次真庭市行政経営大綱 [PDFファイル／2.09MB]