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第3次真庭市行政経営大綱

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0001081 更新日:2019年12月12日更新

「ひと」と「まち」の将来に責任をもつ「市役所」を目指して

第2次真庭市総合計画で掲げる「真庭ライフスタイル」の実現のため、「市役所」の役割は、いままでのような「行政サービスの提供・市政の運営主体」から、「地域政策を企画立案し市の経営責任を果たすこと」に変わります。25年後の真庭市の「ひと」と「まち」に対し責任をもつ自立した基礎自治体として、行政(市役所)経営の意義を問い直すことを市民と約束するため、行政経営大綱を策定しました。

「ひと」と「まち」の将来に責任をもつ「市役所」を目指しての画像

「まち」の将来を一緒に想像しながら、「ひと」の知恵や着想を生かした「市民が主役の真庭市の経営ができる関係」(参画と協働)を作ります。そのため、「市役所」が担うべき公助の範囲と責任を明確にし、市や市役所の経営に関する情報を真庭市の共有財産としてわかりやすく伝え、市民が経営参画できる多様な仕組みをさらに増やします。

まず、「市役所」から意識改革と人材育成、組織力の向上に取り組み、市民とともに真庭市を経営する、行政経営体(組織・財政・人)としての力を高めていきます。そして、持続可能な財政基盤の確立のため、市民や社会の要請に対応した施策と事業の選択、成熟した「まち」に適した質の高い行政経営をめざし、行政全般の見直しをさらに進めます。

そのため、行政経営大綱では、「市役所」がやるべきこと、やりかたを明らかにします。

行政経営について

真庭市は人口減少と財政縮減に直面します。このため、第2次真庭市総合計画では人口と財政の予測と目標をフレーム(総枠)として設定し、フレーム(総枠)に応じた「まちの経営」「市役所の経営(行政経営)」を目指しています。「行政経営」とは行政資源を市民生活の質向上に最適配分し効果的・効率的に活用することです。
将来への責任を果たすため、「行政運営」から「経営」の視点を取り入れ、限られた行政資源を「ひと」の暮らしに最も有効で最適な分野に重点的に活用する「行政経営」へ転換をします。

関連書類

第3次真庭市行政経営大綱[PDFファイル/934KB]

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