本文
真庭市第三セクター健全化指針(令和2年3月~)
新たな視点で真庭市第三セクターの現状を検証し、市の関与方針を決定しました。
現在、市内に存在する第三セクターは、産業振興や文化振興施策の推進に、「民間的手法の導入」や「民間企業・地域住民等の多様な主体の参画」等を推進するために設立し、それぞれの設立趣旨に沿って事業活動を行っています。
債務超過等著しく経営が悪化した第三セクターはありませんが、市の施設を使用して事業経営を行っているものがほとんどであり、実質的な経営状態としては決して楽観できるものではありません。
公共性と企業性を併せ持つ第三セクターは、地域において住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担っている一方で、経営が著しく悪化した場合には、市の財政に深刻な影響を及ぼすことが心配されます。そのため、真庭市が保有する第三セクターについても、徹底した効率化・経営健全化等についての取組を進め、もって財政規律の強化に努めることが必要です。
一方、人口減少・少子高齢化、インフラの老朽化等を始めとする現下の社会経済情勢においては、地方公共団体の区域を超えた施策の展開、民間企業の立地が期待できない地域における産業の振興や雇用の確保、公共性、公益性が高い事業の効率的な実施等が強く期待されるところであり、第三セクターはそれらを実現するための有効な手法でもあります。
今回、それぞれの設立経緯や各地域における事業の意義も検討しつつ、市の財政状況や社会環境・市民ニーズの変化に対応し、実施事業の再検討や経営健全化への指導・助言等による第三セクターの自立経営の確立と地域活性化等に役立てる有意義な活用の両立に取り組むこととします。