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「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」を締結しました

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0098299 更新日:2025年2月27日更新

湯原町旅館協同組合

市内ホテル3社

能登半島地震の例にもありますように、近年の大規模な自然災害は、突然に住み慣れた自宅での生活を奪ってしまう現実を突きつけています。そのような場合、市民は場合により長期間、避難所で生活することとなりますが、直ちに十分な環境が整うわけではありません。特に妊産婦や乳幼児、高齢者や障害のある方には少しでも配慮された環境での生活が求められます。

 今般、湯原町旅館協同組合及び市内3つのホテルと、要配慮者の宿泊施設の提供に関する協定を締結しました。

締結日

 ●令和7年2月10日 締結

  ・湯原町旅館協同組合

 ●令和7年2月12日 締結

  ・真庭シティホテル サンライズ

  ・フェアフィールド・バイ・マリオット岡山蒜山高原

  ・ホテルルートイン岡山 真庭

出席者(敬称略)

 ●令和7年2月10日 締結

  ・湯原町旅館協同組合

   代表理事 高橋 忠孝

   専務理事 池田 博昭

  ・真庭市

   真庭市長  太田 昇

   市長直轄組織危機管理課 危機管理監 今石 久嗣

   湯原振興局地域振興課 課長 長須 久美子

 ●令和7年2月12日 締結

  ・真庭シティホテル サンライズ 

    有限会社サンライズ 代表取締役 三木康史

  ・フェアフィールド・バイ・マリオット岡山蒜山高原 

    トリップベースホテルマネジメント株式会社 代表取締役社長 岡本勇治

  ・ホテルルートイン岡山 真庭

    ルートインジャパン株式会社 近畿・中国・四国 総支配人 柄澤 輝幸

  ・真庭市

   真庭市長  太田 昇

   市長直轄組織危機管理課 危機管理監 今石 久嗣

協定の概要

 災害発生時、市が設置する避難所において要配慮者の避難者の受け入れが困難と判断された場合、宿泊施設等の提供について協力を要請することができる協定です。要請を受けた組合・ホテルと調整のうえ、要配慮者を避難させることができる内容となっています。


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