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令和3年度下水道事業会計の決算(概要)

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0063910 更新日:2022年9月28日更新

令和3年度事業の決算概要についてお知らせします

【事業概要】

令和3年度事業により、整備済面積が7ha拡大し、整備率は79.7%となりました。(前年度比 0.5ポイント増加)
汚水処理人口普及率は、整備区域内人口と計画区域内人口がほぼ同様の減少率となったため、86.8%となりました。(前年度比 0.1ポイント減少)
水洗化率は、下水道接続人口が248人増加し、整備区域内人口が243人減少したことから、65.0%となりました。(前年度比 1.7ポイント増加)
有収率は、年間総有収水量の増加率が年間総処理水量の増加率を上回ったため、88.5%となっています。(前年度比 8.1ポイント増加)

区分 単位 令和3年度 令和2年度 令和元年度
整備済面積 ha 1,104 1,097 1,083
全体計画面積 ha 1,385 1,385 1,385
整備区域内人口 23,753 23,996 24,079
計画区域内人口 27,357 27,602 27,738
下水道接続人口 15,441 15,193 14,627
下水道整備率(A) 79.7 79.2 78.2
汚水処理人口普及率(B) 86.8 86.9 86.8
水洗化率(C) 65.0 63.3 60.7
年間総処理水量 2,198,820 2,368,746 2,357,726
年間有収水量 1,945,032 1,904,050 1,865,548
有収率(D) 88.5 80.4 79.1
使用料単価 149.3 149.0 149.4

(注)
・公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び小規模集合排水処理事業の合計値を記載している。
・(A)下水道整備率: 整備済面積÷全体計画面積
・(B)汚水処理人口普及率: 整備区域内人口÷計画区域内人口
・(C)水洗化率: 下水道接続人口÷整備区域内人口
・(D)有収率: 年間有収水量÷年間総処理水量

【建設改良事業】

令和3年度の主要事業として、公共下水道事業は久世処理区については河元地区の管渠工事、落合処理区については落合垂水地区の管渠工事、落合浄化センターの増設工事を行いました。また、農業集落排水事業は宮地処理区の管路改築更新工事を行いました。

決算状況

下水道事業会計は、一般会計とは別に会計を設け、民間企業と同様の会計方式が用いられています。その内訳は、収益的収支と資本的収支に区分されています。


■収益的収支(税抜) 下水道使用料などを財源とし、施設の運転・管理など下水道事業の経営活動によって生じる収支

(1)収益 (単位:円)

区分 令和3年度 令和2年度 令和元年度
営業収益 335,115,981 331,931,114 333,144,231
  下水道使用料 290,414,640 283,634,748 278,675,379
  雨水処理負担金 34,499,000 40,504,000 47,845,000
  新庄村負担金 9,762,841 6,743,866 6,295,752
  その他営業収益 439,500 1,048,500 328,100
営業外収益 1,298,459,094 1,346,983,457 1,415,314,170
  受取利息 4,061 4,232 4,205
  一般会計補助金 178,826,000 237,445,000 216,670,000
  一般会計負担金 584,173,000 573,864,000 636,340,000
  長期前受金戻入 522,999,074 533,105,156 548,401,883
  雑収益 2,456,959 2,565,069 1,398,082
  国県補助金 10,000,000 0 12,500,000
特別利益 0 0 0
  過年度損益修正益 0 0 0
経常収益 1,633,575,075 1,678,914,571 1,748,458,401
総収益 1,633,575,075 1,678,914,571 1,748,458,401

(注)金額は、消費税及び地方消費税を含まない。

(2)費用 (単位:円)

区分 令和3年度 令和2年度 令和元年度
営業費用 1,475,989,603 1,495,221,776 1,530,126,301
  管渠費 41,818,751 45,883,657 38,725,412
  ポンプ場費 5,595,761 4,094,026 3,630,527
  処理場費 265,316,681 264,198,971 257,874,682
  総係費 85,582,593 83,502,317 105,248,233
  減価償却費 1,074,256,866 1,097,071,877 1,119,721,376
  資産減耗費 3,418,951 470,928 4,926,071
営業外費用 155,877,627 170,339,045 186,324,537
  支払利息 151,111,163 163,633,617 177,750,023
  諸支出 4,766,464 6,705,428 8,574,514
経常費用 1,631,867,230 1,665,560,821 1,716,450,838
特別損失 957,158 498,180 1,826,932
  過年度損益修正損 957,158 498,180 1,826,932
総費用 1,632,824,388 1,666,059,001 1,718,277,770

 (注)金額は、消費税及び地方消費税を含まない。

(3)損益 (単位:円)

区分 令和3年度 令和2年度 令和元年度
経常収益 1,633,575,075 1,678,914,571 1,748,458,401
  営業収益 335,115,981 331,931,114 333,144,231
  営業外収益 1,298,459,094 1,346,983,457 1,415,314,170
経常費用 1,631,867,230 1,665,560,821 1,716,450,838
  営業費用 1,475,989,603 1,495,221,776 1,530,126,301
  営業外費用 155,877,627 170,339,045 186,324,537
経常損益 1,707,845 13,353,750 32,007,563
特別損益 -957,158 -498,180 -1,826,932
当年度純損益 750,687 12,855,570 30,180,631

 


■資本的収支(税込) 下水道施設の整備・改良などの建設事業に必要な収支

(1)収入 (単位:円)

区分 令和3年度 令和2年度 令和元年度
資本的収入 1,315,018,600 1,036,882,250 988,385,600
  企業債 411,200,000 242,200,000 305,000,000
  出資金 271,705,000 241,150,000 342,580,000
  国県補助金 481,800,000 398,930,000 183,720,000
  負担金及び分担金 140,313,600 144,602,250 157,085,600
  基金繰入金 10,000,000 10,000,000 0
収入合計 1,315,018,600 1,036,882,250 988,385,600

(2)支出 (単位:円)

区分 令和3年度 令和2年度 令和元年度
資本的支出 1,933,610,884 1,933,046,525 1,360,565,950
  建設改良費 1,014,323,670 1,020,901,381 407,596,796
  企業債償還金 919,287,214 912,145,144 952,969,154
支出合計 1,933,610,884 1,933,046,525 1,360,565,950
収支差引 -618,592,284 -896,164,275 -372,180,350

 (注)収支差引不足額は、損益勘定留保資金等で補てんしました。

財務諸表等(損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書)

地方公営企業の決算書類(財務諸表)として、「損益計算書」と「貸借対照表」があります。
「損益計算書」とは、一営業期間(4月1日~3月31日)における企業の経営成績を明らかにするために、その期間中に得たすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書です。
「貸借対照表」は、企業の財政状態を明らかにするため、一定の時点(3月31日)において企業が保有するすべての資産、負債及び資本を総括的に表示した報告書です。資産の合計額と負債及び資本の合計が常に一致することからバランスシートとも呼ばれています。
また、決算附属書類として「キャッシュ・フロー計算書」があります。
この計算書は、一事業年度の現金の収入・支出(お金の流れ)に関する報告書です。

令和3年度 損益計算書 [PDFファイル/214KB]
令和3年度 貸借対照表 [PDFファイル/232KB]
令和3年度 キャッシュ・フロー計算書 [PDFファイル/230KB]

企業債残高

 下水道施設の建設には多くの費用がかかります。建設した施設に係る費用負担を世代間の公平性を図るため、他の財源で賄いきれない費用については、企業債を発行して事業を行っています。

(単位:円)

  令和3年度 令和2年度​ 令和元年度​
年度末残高 10,031,774,476 10,407,461,690 11,077,406,834

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