社会資本総合整備計画および中間評価、事後評価の公表について

社会資本総合整備計画

社会資本総合整備交付金により事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する事になっています。（要綱第8）

また、計画を作成した時、および交付期間の中間、交付期間の終了時に評価を行い、インターネットの利用により公表する事になっています。（要綱第10の1）

社会資本総合整備計画とは

　地方公共団体が、活力創出、水の安心と安全、地域住宅支援といった政策目的を実現するため､社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本のほか､関連する社会資本やソフト事業を総合的､一体的に整備するものです

社会資本総合整備計画の概要

●平成28年度から平成31年度（4年間）

水源の里の清流を未来へ引き継ぐ水環境づくり（重点計画）
水源の里の清流を未来へ引き継ぐ水環境づくり（防災・安全）

• 交付対象
  真庭市
• 計画の目標
  下水道整備を行い、安全、安心、快適な暮らしを実現し、良好な環境を創造する（重点計画）
  計画的な浸水対策および老朽化対策を行い、良好な水環境を未来へつなぐ（防災・安全）
• 計画の成果目標
  1. 下水道処理人口普及率を37％（平成28年度）から40％（平成31年度）へ増加させる。
  2. 下水道による都市浸水対策達成率を0％（平成28年度）から100％（平成31年度）へ増加させる。

●令和2年度から令和6年度（5年間）

水源の里の清流を未来へ引き継ぐ水環境づくり（重点計画）
水源の里の清流を未来へ引き継ぐ水環境づくり（防災・安全）

• 交付対象
  真庭市
• 計画の目標
  下水道整備を行い、良好な水環境を未来へつなぐ（重点計画）
  ストックマネジメント計画に基づき、効率良く改築更新を進め、安全・安心な水環境を創造する（防災・安全）
• 計画の成果目標
  1. 下水道処理人口普及率を41％（令和2年度）から46％（令和2年度）へ増加させる。
  2. 下水処理場の耐震化率を0％（令和2年度）から50％（令和6年度）に向上する。　
  3. 長寿命化対策（改築・更新）整備率を0％（令和2年度）から75％（令和6年度）に向上する。