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令和7年度下水道事業会計の決算(概要)

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0123335 更新日:2026年10月16日更新

令和7年度事業の決算概要についてお知らせします

【事業概要】

令和7年度事業により、整備済面積が6ha拡大し、全体計画面積を見直したことにより、整備率は92.5%となりました。(前年度比 0.5ポイント増加)
汚水処理人口普及率は、84.1%となりました。(前年度比 0.8ポイント増加)
水洗化率は、下水道接続人口が139人減少し、整備区域内人口も390人減少したことから、69.5%となりました。(前年度比 0.6ポイント増加)
有収率は、99.2%となっています。(前年度比 9.5ポイント増加)

区分 単位 令和7年度 令和6年度 令和5年度
整備済面積 ha 1,139 1,133 1,127
全体計画面積 ha 1,231 1,231 1,385
整備区域内人口 人 22,611 23,001 23,311
計画区域内人口 人 26,888 27,609 28,161
下水道接続人口 人 15,705 15,844 15,822
下水道整備率(A) % 92.5 92.0 81.4
汚水処理人口普及率(B) % 84.1 83.3 82.8
水洗化率(C) % 69.5 68.9 67.9
年間総処理水量 ㎥ 2,311,926 2,230,639 2,149,283
年間有収水量 ㎥ 2,293,248 2,000,849 1,915,854
有収率(D) % 99.2 89.7 89.1
使用料単価 円 150.0 150.2 151.0

(注)
・公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び小規模集合排水処理事業の合計値を記載している。
・(A)下水道整備率: 整備済面積÷全体計画面積
・(B)汚水処理人口普及率: 整備区域内人口÷計画区域内人口
・(C)水洗化率: 下水道接続人口÷整備区域内人口
・(D)有収率: 年間有収水量÷年間総処理水量

【建設改良事業】

令和7年度の主要事業として、公共下水道事業では、久世・落合処理区において黒尾地区、野白地区及び落合垂水地区の管渠工事を実施しました。特定環境保全公共下水道事業では、蒜山第2浄化センターの老朽化対策として改築工事を実施しました。また、農業集落排水事業では、施設の統合再編に向けて、鹿田・美川地区処理施設の機械設備改修工事を実施しました。​

決算状況

下水道事業会計は、一般会計とは別に会計を設け、民間企業と同様の会計方式が用いられています。その内訳は、収益的収支と資本的収支に区分されています。


■収益的収支(税抜) 下水道使用料などを財源とし、施設の運転・管理など下水道事業の経営活動によって生じる収支

(1)収益 (単位:円)

区分 令和7年度 令和6年度 令和5年度
営業収益 390,236,429 346,084,846 335,354,594
  下水道使用料 344,011,080 300,496,279 289,271,840
  雨水処理負担金 31,577,000 33,362,000 34,229,000
  新庄村負担金 13,460,625 11,962,767 11,460,254
  その他営業収益 1,187,724 263,800 393,500
営業外収益 1,277,861,776 1,326,900,453 1,373,842,393
  受取利息 1,023,012 245,363 6,908
  一般会計補助金 106,489,000 145,129,000 163,443,000
  一般会計負担金 587,657,000 598,481,000 599,896,000
  長期前受金戻入 562,043,115 564,825,326 586,633,045
  雑収益 1,229,649 1,279,764 643,440
  国県補助金 19,420,000 16,940,000 23,220,000
経常収益 1,668,098,205 1,672,985,299 1,709,196,987
特別利益   456,546 713,432
  その他特別利益   456,546 713,432
総収益 1,668,098,205 1,673,441,845 1,709,910,419

(注)金額は、消費税及び地方消費税を含まない。

(2)費用 (単位:円)

区分 令和7年度 令和6年度

令和5年度

営業費用 1,517,153,949 1,512,971,840 1,544,459,165
  管渠費 50,752,915 46,154,260 39,883,660
  ポンプ場費 6,266,543 6,017,417 6,744,682
  処理場費 347,667,063 321,771,205 314,788,292
  総係費 77,309,025 86,801,992 95,504,158
  減価償却費 1,034,440,143 1,050,326,002 1,087,483,793
  資産減耗費 718,260 1,900,964 54,580
営業外費用 125,159,864 133,284,273 144,342,854
  支払利息 113,819,548 119,856,346 130,200,058
  諸支出 11,340,316 13,427,927 14,142,796
経常費用 1,642,313,813 1,646,256,113 1,688,802,019
特別損失 254,200 172,980 193,594
  過年度損益修正損 254,200 172,980 193,594
総費用 1,642,568,013 1,646,429,093 1,688,995,613

 (注)金額は、消費税及び地方消費税を含まない。

(3)損益 (単位:円)

区分 令和7年度 令和6年度 令和5年度
経常収益 1,668,098,205 1,672,985,299 1,709,196,987
  営業収益 390,236,429 346,084,846 335,354,594
  営業外収益 1,277,861,776 1,326,900,453 1,373,842,393
経常費用 1,642,313,813 1,646,256,113 1,688,802,019
  営業費用 1,517,153,949 1,512,971,840 1,544,459,165
  営業外費用 125,159,864 133,284,273 144,342,854
経常損益 25,784,392 26,729,186 20,394,968
特別損益 -254,200 283,566 519,838
当年度純損益 25,530,192 27,012,752 20,914,806

 (注)金額は、消費税及び地方消費税を含まない。


■資本的収支(税込) 下水道施設の整備・改良などの建設事業に必要な収支

(1)収入 (単位:円)

区分 令和7年度 令和6年度 令和5年度
資本的収入 1,219,878,700 962,982,638 1,033,437,256
  企業債 308,800,000 169,600,000 359,200,000
  出資金 151,150,000 105,760,000 46,367,000
  補助金 588,507,000 492,480,000 447,324,000
  負担金 171,421,700 164,723,400 138,588,200
  基金繰入金   30,419,238 40,000,000
  その他収入     1,958,056
収入合計 1,219,878,700 962,982,638 1,033,437,256

(2)支出 (単位:円)

区分 令和7年度 令和6年度 令和5年度
資本的支出 1,584,862,449 1,580,385,545 1,294,125,145​
  建設改良費 708,377,849 646,567,981 341,307,905​
  企業債償還金 876,484,600 933,817,564 952,817,240​
支出合計 1,584,862,449 1,580,385,545 1,294,125,145​
収支差引 -364,983,749 -617,402,907 -260,687,889

 

■(繰越分)資本的収支(税込)  前年度より予算を繰り越した資本的収支

(1)収入 (単位:円)

区分 令和7年度 令和6年度 令和5年度
資本的収入 46,050,000 186,205,000 100,676,000
  企業債 23,000,000 120,600,000 45,400,000
  補助金 23,050,000 65,605,000 55,276,000
  負担金      
収入合計 46,050,000 186,205,000 100,676,000

(2)支出 (単位:円)

区分 令和7年度 令和6年度 令和5年度
資本的支出 46,100,000 239,892,000 100,720,000
  建設改良費 46,100,000 239,892,000 100,720,000
支出合計 46,100,000 239,892,000 100,720,000
収支差引 -50,000 -53,687,000 -44,000

(注)収支差引不足額は、損益勘定留保資金等で補てんしました。

財務諸表等(損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書)

地方公営企業の決算書類(財務諸表)として、「損益計算書」と「貸借対照表」があります。
「損益計算書」とは、一営業期間(4月1日~3月31日)における企業の経営成績を明らかにするために、その期間中に得たすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書です。
「貸借対照表」は、企業の財政状態を明らかにするため、一定の時点(3月31日)において企業が保有するすべての資産、負債及び資本を総括的に表示した報告書です。資産の合計額と負債及び資本の合計が常に一致することからバランスシートとも呼ばれています。
また、決算附属書類として「キャッシュ・フロー計算書」があります。
この計算書は、一事業年度の現金の収入・支出(お金の流れ)に関する報告書です。

令和7年度真庭市下水道事業損益計算書 [PDFファイル/105KB]

令和7年度真庭市下水道事業貸借対照表 [PDFファイル/94KB]

令和7年度真庭市下水道事業キャッシュ・フロー計算書 [PDFファイル/75KB]

企業債残高

 下水道施設の建設には多くの費用がかかります。建設した施設に係る費用負担を世代間の公平性を図るため、他の財源で賄いきれない費用については、企業債を発行して事業を行っています。

(単位:円)

  令和7年度 令和6年度 令和5年度
年度末残高 7,674,107,093 8,218,791,693 8,862,409,257

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