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消費生活に関する市長表明

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0001730 更新日:2019年12月12日更新

消費生活行政について

皆さんこんにちは。真庭市長の太田 昇です。
真庭市の消費生活行政に関する市長の意思を以下に表明します。

 私たち消費者を取り巻く環境は、年々利便性が高まる一方、ますます複雑化・多様化しています。
 近年は、インターネット上での契約トラブルや、架空請求詐欺なども増加しており、残念ながら真庭市でも多くの事例が確認されています。私たちも、これらの手口や対策を知り、トラブルに遭った場合でも正しく対処することが大切です。
 併せて、民法改正による成年年齢引き下げを2022年4月に控え、中学生・高校生等への消費者教育も一層重要になっています。
このような情勢のなか、真庭市では、「真庭市消費者行政基本方針」に基づき、消費者行政の推進に取り組みます。

4つの基本方針(真庭市消費者行政基本方針より)

  • 消費生活の安全・安心の確保
  • 消費者被害等の未然防止・救済
  • 自立した消費者育成のための消費者教育の推進
  • 消費者を取り巻く環境の変化への対応

 また、引き続き真庭市消費生活センターを設置し、生活上の情報と学習機会の提供、相談体制の充実、関係機関・団体や市民の皆さんと連携を図ることにより、だれもが安全で安心して暮らしつづけることができる環境づくりに努め、消費者被害減少につなげる取り組みを進めてまいります。
※消費生活に関することで心配事や不安に感じることがあれば、「真庭市消費生活センター」にご相談ください。

真庭市消費生活センター
電話:0867-42-1172
受付時間:月曜日~金曜日(祝日・年末・年始を除く)
午前9時00分~12時00分/午後1時00分~4時00分