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真庭市公共施設等総合管理計画を策定しました

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0001502 更新日:2019年12月12日更新

子どもたちに負担を残さないために。

真庭市では、次の世代へ負担を残さないよう、人口や財政規模に応じた適正な公共施設等の配置を行い、持続可能な地域づくりを市民の皆さまと共に実現していくために、「公共施設等総合管理計画」を策定しました。

 「第2次真庭市総合計画」で掲げる「真庭ライフスタイル」を実現するためには、「まちの経営」が健全で自立したものであることが欠かせません。公共建築物やインフラ資産(以下「公共施設等」という。)の更新問題への取組は、持続可能な「まちの経営」の鍵とも言われており、「第2次真庭市総合計画」の重点政策の一つとして位置づけられています。

 平成の大合併により誕生した真庭市では、旧9ケ町村がそれぞれ整備した数多くの公共施設等を引き継ぎ、5万市民の大切な資産として活用してきました。一方で、近年の人口減少と少子高齢化が進む中、これまでに整備してきた多くの公共施設等の適正な質の維持と長寿命化に向けた取組が重要な課題の一つとなっています。

 このため、本市では、「真庭市行政経営大綱」、「真庭市公共施設見直し指針」などを策定するとともに、保有する公共施設の配置、利用状況及び管理運営経費など施設の現状を取りまとめた「公共施設白書」を策定してきました。

 「真庭市公共施設等総合管理計画」(以下「本計画」という。)は、上記のような、これまでに実施してきた公共施設等に係るマネジメントをさらに一歩進め、人口や財政規模に応じた質・量ともに適正な公共施設等の配置を行い、上質で熟成した「まち」に相応しい効率的で魅力的な施設経営と財産活用に取り組むためのファシリティマネジメント推進体制を構築するとともに、持続可能な地域づくりを市民の皆さまと共に実現していくために策定するものです。

 本計画により把握した情報を市民の皆さまと共有し、施設のあり方や有効活用について共に議論して参ります。そして、それらの議論を通じて、次の世代に負担を残さないための公共施設等のあるべき姿を示し、それを実現するために共通認識の下、庁内組織全体で計画的に取り組んで参ります。

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