(目的)

第1条　この告示は、真庭市下水道事業の設置等に関する条例(平成28年真庭市条例第33号)に規定する下水道事業の加入を促進するために営業活動を行う事業者に対し、真庭市下水道加入促進営業活動報奨金(以下「報奨金」という。)を交付することにより、下水道事業の健全な経営に寄与し、もって持続的な公衆衛生の向上と公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、該当各号に定めるところによる。

(対象物件)

第3条　営業活動を行う対象物件は、下水道法第9条、真庭市農業集落排水施設条例(平成17年条例第245号)第3条及び真庭市小規模集合排水処理施設条例(平成17年条例第247号)第3条により供用開始告示を行った区域に存する公共ますが設置されている一般家庭・事業所等のうち、下水道未接続施設とする。

(事業者の登録)

第4条　対象物件の所有者に対し営業活動を実施し、報奨金の交付を受けようとする排水設備指定工事店は、あらかじめ市長に真庭市下水道加入促進営業活動事業者登録申請書(様式第1号)を提出しなければならない。ただし、既に登録されている団体は除く。

(事業者の変更)

第5条　事業者は、登録事項に変更があったときは、速やかに真庭市下水道加入促進営業活動事業者登録変更届(様式第2号。以下「変更届」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、真庭市排水設備指定工事店規則(平成17年規則第165号)第12条により変更の届出を行ったものについては、本項に定める変更届をしたものとみなす。

(事業者の廃止)

第6条　事業者が営業活動を行わなくなったときは、速やかに真庭市下水道加入促進営業活動事業者登録廃止届(様式第3号。以下「廃止届」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、真庭市排水設備指定工事店規則第13条により廃止等の届出を行ったものについては、本項に定める廃止届をしたものとみなす。

(営業活動内容)

第7条　事業者は、戸別訪問等により、対象物件の所有者から見積りの依頼があった時には、速やかに次に掲げる事項を記載した見積書を作成し発行するものとする。この場合において、対象物件の所有者が見積書の発行を拒絶した場合は、事業者は必ず意向に従うこととする。

(事業者の標示)

第8条　事業者は、対象物件の所有者との接触時には、第4条第3項の規定により受け取った標示を提示しなければならない。

(報奨金の額)

第9条　報奨金の額は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。ただし、報奨金の額が予算を超えると見込まれる場合は、予算の範囲内で市長が別に定めることができるものとする。

(集合住宅等の取扱い)

第10条　集合住宅等に係る営業件数及び成功件数の取扱いは、営業件数については1件、成功件数についてはその集合住宅等の戸数に読み替えるものとする。

(報奨金の営業活動の報告)

第11条　営業活動を実施した事業者は、真庭市下水道加入促進営業活動報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、各年度の2月末日までに市長に報告を行うものとする。

(報奨金の額の決定)

第12条　市長は、前条の規定に基づき、報告内容を審査し、適当であると認めた場合、報奨金の額を決定し、真庭市下水道加入促進営業活動報奨金額の決定通知(様式第5号)により、通知するものとする。

(報奨金の請求等)

第13条　前条の通知を受けた事業者は、真庭市下水道加入促進営業活動報奨金請求書(様式第6号)により、市長に請求するものとする。

(調査等)

第14条　市長は、この事業に必要な限度において、事業者に対し、必要な調査を行うことができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。