2　前項に規定する申請者は、同項の申請書及び添付書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ書面で届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更にあっては、その旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

2　前項の規定は、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。

2　使用者は、使用者の氏名又は住所に変更があったとき、もしくは、排水設備の所有者に変更があったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は使用者の負担とする。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定により、新たに排水処理施設の使用を許可された者(以下「新規加入者」という。)は、使用の用に供するために新たに設ける排水処理施設の設置に要する費用を負担するものとし、当該施設は市に帰属するものとする。ただし、市長がその費用を市において負担することが適当であると認めたものについては、この限りでない。

3　新規加入者は加入分担金として、真庭市小規模集合排水処理施設分担金徴収条例(平成17年真庭市条例第248号)に規定する分担金と同額を納付しなければならない。

2　使用料は、納入通知書又は口座振替により2月ごとに徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、随時徴収することができる。

2　使用者が排除した汚水の量の算定方法は、次の各号に定めるところによる。

3　製氷その他の事業を営む者で、その営業に伴い使用する水の量が排水処理施設に排除する汚水の量と著しく異なるものについては、指定する月ごとに排水処理施設に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、あらかじめ指定した日から起算して7日以内に市長に提出しなければならない。この場合においては、前項の規定にかかわらず、市長は、その申告書の記載事項を審査してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

4　使用者が月の途中に排水処理施設の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開したことにより、その使用日数が15日に満たないときは、次により算出した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を使用料として徴収する。

5　市長は、使用者から排水処理施設の使用の休止の届出があったときは、届出のあった翌月から別表第1の基本料金の2分の1の額に100分の110を乗じて得た額を使用料として徴収し、廃止の届出があったときは、届出があった翌月から使用料は、徴収しない。

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第19条、別表第1及び別表第2の規定は、平成21年度第2期分以降として徴収する使用料から適用し、同期前分として徴収する使用料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続してこの条例による改正前の真庭市下水道条例、真庭市農業集落排水施設条例、真庭市小規模集合排水処理施設条例及び真庭市浄化槽市町村整備推進事業に関する条例に規定する公共下水道、排水処理施設又は戸別浄化槽を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成26年4月30日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)については、この条例による改正後の真庭市下水道条例、真庭市農業集落排水施設条例、真庭市小規模集合排水処理施設条例及び真庭市浄化槽市町村整備推進事業に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　特定使用料のうち、前項の規定によりなお従前の例によることとされる部分は、特定使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下同じ。)から特定使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて得た額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第2条の規定、第3条の規定(別表第3の改正規定を除く。)、第4条の規定、第5条の規定(第16条第1項、第4項及び第5項並びに第23条第1項の改正規定に限る。)、第6条及び第7条の規定、第8条の規定(第27条及び第34条第1項の改正規定に限る。)、第9条から第11条までの規定及び次項から附則第9項までの規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第4条から第9条までの規定による改正後の次の各号に掲げる条例の規定は、施行日前から継続して簡易水道等を使用している者に係る料金又は使用料であって、施行日から平成31年10月31日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて料金又は使用料の額が確定する日が同月31日後であるもの(次項において「特定料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)については、第4条から第9条までの規定による改正後の当該各号に掲げる条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　特定料金のうち、前項の規定によりなお従前の例によることとされる部分は、特定料金の額を前回確定日(その直前の料金又は使用料の額が確定した日をいう。この項において同じ。)から特定料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて得た額に係る部分とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。