2　市長は、総合事業のサービスの区分のうち法第115条の45第1項第1号に規定する事業について、市が直接実施するもののほか、次に掲げる基準及び方法により実施できるものとする。

3　市長は、総合事業のサービスの区分のうち法第115条の45第1項第2号に規定する事業について、市が直接実施するもののほか、前項第5号又は第6号に掲げる方法により実施できるものとする。

2　お助け訪問事業及びささえあい訪問事業の利用対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　介護予防デイサービス事業の利用対象者は、次に掲げる要件のうち第1号に該当し、かつ第2号又は第3号に該当する者とする。

4　元気はつらつデイサービス事業及びささえあいデイサービス事業の利用対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

5　短期集中パワーアップ塾(訪問)及び短期集中パワーアップ塾(通所)の利用対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

6　生活支援サービス事業の利用対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

7　介護予防ケアマネジメント事業の利用対象者は、別表第1に規定する第1号訪問事業、第1号通所事業及び第1号生活支援事業を利用しようとする者であって、介護保険給付に係るサービスを利用しない者とする。

8　一般介護予防の利用対象者は、法第9条第1号に規定する第一号被保険者とする。

2　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、利用の要否を決定するものとする。

2　省令第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に掲げる様式第1の記入内容が、同基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号イに規定する単位数により算定した額とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、同第2号ロに規定する単位数により算定した額とすることができる。

3　前項の算定は、指定事業者が行う当該指定に係る第1号事業について行う。

2　前項に規定する高額介護予防サービス費相当事業等における支給額は、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)とし、支給要件、その他高額介護予防サービス費等相当額に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　総合事業の実施の際に、食費、入浴費用及び原材料費等の実費が生じた場合は、当該実費は利用者の負担(以下「実費負担」という。)とする。

3　市長は、第1項及び前項に規定する利用者負担及び実費負担の徴収事務を委託することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(真庭市生きがい活動支援通所事業実施規程等の廃止)

2　次に掲げる告示は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症対応の特例措置)

3　令和3年9月30日までの別表第2(第9条関係)に掲げる介護予防訪問事業及び介護予防デイサービス事業の費用の額は、これに1000分の1の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

この告示は、平成31年1月18日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行し、令和元年10月1日以降に実施した事業について適用する。

この告示は、令和2年10月28日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。