(趣旨)

第1条　この告示は、在宅の高齢者の自立生活の助長、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持・向上を図るための活動を実施する地域住民グループ等に対し、予算の範囲内において、真庭市地域住民グループ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、真庭市介護予防・日常生活支援総合事業実施規程(平成28年真庭市告示第29号)に規定する次に掲げる事業ごとに当該各号に定めるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業ごとに当該各号に掲げる事業とする。

(補助対象事業の要件、経費及び上限)

第4条　補助金の交付の対象となる要件、経費及び上限は、別表に掲げるとおりとする。ただし、補助金の交付の対象となる経費について、市長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の額を決定し、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定による補助金等交付決定の通知を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第9条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた団体は、速やかに真庭市地域住民グループ支援事業補助金請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　補助事業者のうち、立ち上げ・継続に係る経費の補助金を受けた団体は、当該補助金の交付後1年以内に廃止した場合は、特別な事情を除き、補助金交付額の全額又は一部を返還しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。