(趣旨)

第1条　この告示は、真庭市立認定こども園設置規則(平成19年真庭市規則第71号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「保育園部」とは規則第4条第1号に該当する乳幼児に対し、規則第5条第1号に規定する育成事業を行う部門のことを、「幼稚園部」とは規則第4条第2号に該当する幼児に対し、規則第5条第2号に規定する育成事業を行う部門のことをいう。

(学年)

第3条　こども園の学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(入園資格)

第4条　こども園は、規則第4条各号に掲げる乳幼児のうち、真庭市に住所を有する小学校就学の始期に達するまでの乳幼児その他育成が必要であると市長が認める乳幼児について入園を認める。

(合同保育)

第5条　こども園では、午前9時から午後1時までの保育時間内において、小学校就学前3年以内の年齢に該当する者は、幼稚園教育要領(平成20年文部科学省告示第26号)に基づく教育課程による育成を行う。

(保育時間)

第6条　保育園部の保育時間は、午前7時30分から午後6時30分まで(以下「長時間保育」という。)とする。

(休園日)

第7条　保育園部の保育を行わない日(以下「保育園休園日」という。)は、次のとおりとする。

(振替保育)

第8条　園長は、前条の規定にかかわらず、こども園行事その他必要があるときは市長の承認を受け、保育園休園日に振替保育を行うことができる。

(入園申込み)

第9条　真庭市保育の実施に関する条例(平成17年真庭市条例第143号。以下「条例」という。)第3条に定める、認定こども園に認定された保育園における保育の実施を希望する保護者は、こども園入園申込書(様式第1号)に必要書類を添付して市長に提出しなければならない。

(保育の実施の承諾)

第10条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、こども園入園申込書の記載事項及び添付書類に基づき、保育に欠ける事実を確認し保育の実施を承諾するものとする。

(こども園入園の不承諾)

第11条　市長は、第9条に規定する申込書の提出を受けた場合で、当該申込書及び必要に応じた調査等により入園が困難であると認めるときは、入園を承諾しないことができる。

(入園申込み内容の変更)

第12条　保育の実施を受けている園児の保護者は、入園申込み内容に変更が生じたときは、速やかにその旨を保育の実施を受けている園長を経由して市長に届け出なければならない。

(退園)

第13条　保護者が保育の実施期間中途において、園児の保育の実施を必要としなくなったときは、こども園退園届(様式第4号。以下「退園届」という。)により、保育の実施を受けている園長を経由して市長に届け出なければならない。

(保育の実施の解除)

第14条　市長は、保育の実施を受けている園児又はその保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、保育の実施を解除することができる。

(保育料等)

第15条　保育園部に育成を委託する保護者は、次の各号に定める保育料、延長保育料を納入しなければならない。

(利用者負担額に関する規則の適用)

第16条　この告示に定めるもののほか、保育料の納入方法、免除申請、還付手続等その他必要な事項は、利用者負担額に関する規則に定めるところによる。

(保育時間)

第17条　幼稚園部の保育時間は、午前8時30分から午後1時30分まで(以下「短時間保育」という。)とする。ただし、園長は、園児の心身の発達状況その他を考慮し、市長の承認を受け保育時間を変更することができる。

(休園日)

第18条　幼稚園部の保育を行わない日(以下「幼稚園休園日」という。)は、次のとおりとする。

(振替保育)

第19条　園長は、前条の規定にかかわらず、幼保園行事その他必要があるときは、市長の承認を受け、幼稚園休園日に振替保育を行うことができる。

(入園資格)

第20条　幼稚園部に入園できる者は、小学校就学前3年以内の年齢に該当する者とする。

(入園申込み)

第21条　児童の保育の実施を希望する保護者は、こども園入所申込書(様式第1号)に住所を確認できる書類等を添え、市長に提出しなければならない。

(入園の承諾)

第22条　市長は、前条の規定により申込書の提出を受けたときは、当該申込書及び必要に応じた調査等により選考を行い、入園を承諾するものとする。

(こども園入園の不承諾)

第23条　市長は、第21条に規定する申込書の提出を受けた場合で、当該申込書及び必要に応じた調査等により入園が困難であると認めるときは、入園を承諾しないことができる。

(休園願)

第24条　保護者は、園児が疾病又は事故により3箇月以上引き続き出席することができないときは、休園願に医師の診断書その他必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(退園)

第25条　保護者が保育の実施期間中途において、園児の保育の実施を必要としなくなったときは、退園届により、保育の実施を受けている園長を経由して市長に届け出なければならない。

(保育の実施の解除)

第26条　市長は、園児の性行、健康上必要と認めるときは、保護者に説明の上、保育の実施を解除することができる。

(幼稚園園則の適用)

第27条　この告示に定めるもののほか、幼稚園部における保育年限、教育週数、学期、教育課程の編成その他幼稚園部に関し必要な事項は、真庭市立幼稚園規則(平成17年真庭市教育委員会規則第13号)に定めるところによる。

(一時預かり保育の実施)

第28条　こども園は、保護者の要請により、教育時間の終了後等に希望する者を対象に一時預かり事業(以下「一時預かり保育」という。)を行う。

(給食の実施)

第29条　こども園に在園する全ての園児に対し給食を実施する。

(給食費)

第30条　園児の給食費は、利用者負担額に関する規則に定める。

(給食費の納入方法)

第31条　園児の保護者は、給食費を月の末日までに納入しなければならない。ただし、特別な理由があると認めるときは、市長は、これを後納させることができる。

(給食費の減免)

第32条　給食費は、市長が必要と認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(給食費の還付)

第33条　既納の給食費は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(保護者の遵守事項)

第34条　保護者は、次の事項を遵守しなければならない。

(園外保育活動等)

第35条　園外保育活動、こども園行事(以下「園外活動等」という。)を実施するに当たっては、特に園児の保健及び安全のため適切な措置を講じ、保育効果を上げることに務めなければならない。

(防災計画等)

第36条　園長は、こども園の警備及び災害防止に関し防災計画等を作成し、職員の特別職務分担を定めなければならない。

(事故等の報告)

第37条　園長は、次に掲げる場合においては、直ちにその状況及びてん末を市長に報告しなければならない。

(雑則)

第38条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。