(目的)

第1条　この告示は、少子化対策の一環として保護者の就労形態の多様化、通勤時間の増加等に伴う保育需要に対応するため、通常の保育時間を延長した保育(以下「延長保育」という。)を実施することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(開設時間)

第2条　延長保育は、次により実施するものとする。

(対象児童)

第3条　延長保育対象児童は、市長がやむを得ない事情のため午後6時30分を超えての保育を真に必要とすると認めた児童とする。

(職員)

第4条　本事業を担当する保育士2名以上を配置するものとする。

(利用申込み)

第5条　延長保育を利用する保護者は、延長保育を希望する日の前日までに延長保育利用申込書(様式第1号)を提出し、申込みを行うものとする。

(決定)

第6条　市長は、前条に定める申込書を受理したときは、これを審査し、適当と認めた場合は、延長保育の決定を行い延長保育決定通知書(様式第2号)を交付し、不適当と認めた場合は、延長保育却下通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(負担)

第7条　保護者は、延長保育実施に伴う間食等の費用として、日額200円を負担するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。