○真庭市排水設備指定工事店規則
平成17年3月31日
規則第165号
(趣旨)
第1条 この規則は、真庭市下水道条例(平成17年真庭市条例第243号。以下「条例」という。)、真庭市農業集落排水施設条例(平成17年真庭市条例第245号)、真庭市公営浄化槽管理条例(平成26年真庭市条例第19号)及び真庭市小規模集合排水処理施設条例(平成17年真庭市条例第247号)の規定に基づき、真庭市排水設備指定工事店等に関して必要な事項を定めるものとする。
(1) 排水設備工事 排水設備の新設等の工事をいう。
(2) 指定工事店 条例第6条第1項の規定により、市長が指定した排水設備工事業者をいう。
(3) 責任技術者 岡山県下水道協会(以下「県協会」という。)に登録した排水設備工事責任技術者をいう。
(4) 責任技術者証 県協会の会長(以下「県協会長」という。)が責任技術者に発行する証明書をいう。
(指定工事店の指定申請)
第3条 指定工事店の指定申請は、排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)により行うものとする。
2 条例第6条の2第2項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
(1) 住民票(申請者が法人である場合にあっては、その代表者に係るもの)
(2) 定款の写し及び商業登記簿謄本
(3) 専属することとなる責任技術者の雇用関係を証する書類
(4) 責任技術者名簿(様式第2号)及び責任技術者証の写し
(5) 条例第6条の3第2号で定める機械器具を有することを証する機械器具調書(様式第3号)
(6) 営業所の平面図及び付近見取図(様式第4号)並びに写真
(7) 営業所の所在地の固定資産税評価証明書、土地建物の貸借契約書の写し又は土地建物登記簿謄本
(8) 申請者に係る市町村税のすべての税目を記載した前年度の納税証明書(申請者が法人である場合にあっては、その代表者に係るものを含む。)
(9) 申請者が条例第6条の3第5号アに該当しない者であることを証する書類(申請者が法人である場合には、その代表者に係るものに限る。)及び同号イからカまでに該当しない者であることの誓約書(様式第5号)
(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
3 指定申請をすることができる期間は、毎年6月1日から同月30日までとする。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。
4 市長は、前項本文の規定による申請に基づき指定を行う場合は、申請日の属する年度の9月1日を指定日とする。
(指定の更新)
第4条 条例第6条第3項の規定により指定の更新を受けようとする者は、指定の有効期間が満了する年の6月に、排水設備指定工事店指定(更新)申請書(様式第1号)に、前条第2項各号に掲げる書類及び条例第6条の6第1項の規定により交付を受けた排水設備指定工事店証(様式第6号。以下「指定工事店証」という。)の写しを添えて、市長に提出しなければならない。
2 指定の更新における更新日は、前条第4項の規定を準用する(以後5年ごとの9月1日とする。)。
(機械器具)
第5条 条例第6条の3第2号に規定する機械器具は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 管の切断用の機械器具
(2) 測量用の機械器具
(3) 掘削用の機械器具
(4) 埋め戻し用の機械器具
(責任技術者の登録)
第6条 責任技術者の登録は、本市と協議済の登録基準、方法等に基づき県協会長が行うものとする。
(責任技術者証)
第7条 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員の要求があったときは、これを提示しなければならない。
2 責任技術者は、責任技術者証を第三者に譲渡し、又は貸与してはならない。
(兼職禁止)
第8条 責任技術者は、複数の指定工事店の責任技術者を兼ねることができない。
(指定工事店証の書換え交付申請)
第9条 指定工事店は、指定工事店証の記載事項に変更を生じたときは、直ちに排水設備指定工事店証書換え交付申請書(様式第7号)に変更の事実を証する書類及び当該指定工事店証を添えて、市長に提出し、指定工事店証の書換え交付を受けなければならない。
(指定工事店証の再交付申請)
第10条 指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第8号)に損傷した指定工事店証を添えて、市長に提出し、指定工事店証の再交付を受けなければならない。
(遵守事項)
第11条 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならないこと。
(2) 工事は、適正な工費で施工しなければならないこと。
(3) 工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならないこと。
(4) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならないこと。
(5) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならないこと。
(6) 工事は、条例第5条に規定する排水設備工事の計画に係る市長の確認を受けたものでなければ着手してはならないこと。
(7) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならないこと。
(8) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならないこと。
(9) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して市長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならないこと。
(10) 指定工事店は、所属する責任技術者を管理し、及び指導しなければならないこと。
(変更の届出)
第12条 条例第6条の8の規則で定める事由は、次に掲げるものとする。
(1) 組織を変更したとき。
(2) 名称を変更したとき。
(3) 代表者に異動があったとき。
(4) 営業所を移転したとき。
(5) 営業所を仮移転したとき。
(6) 専属する責任技術者に異動があったとき。
(7) 住居表示又は電話番号に変更があったとき。
(1) 前項第1号に掲げる変更の場合には、商業登記簿謄本及び定款の写し並びに条例第6条の3第5号カに該当しない者であることを誓約する書類
(2) 前項第2号に掲げる変更の場合には、指定工事店証及び法人にあっては、商業登記簿謄本及び定款の写し
(3) 前項第3号に掲げる変更の場合には、指定工事店証、住民票、条例第6条の3第4号に該当することを証する書類、同条第5号アに該当しないことを証する書類及び同号イからオまでに該当しない者であることを誓約する書類並びに法人にあっては、商業登記簿謄本及び定款の写し
(4) 前項第4号に掲げる変更の場合には、指定工事店証、固定資産税評価証明書又は土地建物の貸借契約書の写し若しくは土地建物登記簿謄本、営業所の平面図、付近見取図及び写真並びに法人にあっては、商業登記簿謄本
(5) 前項第5号に掲げる変更の場合には、営業所の平面図及び付近見取図並びに写真
(6) 前項第6号に掲げる変更の場合には、責任技術者証及び雇用関係を証する書類並びに条例第6条の3第5号イからオまでに該当しない者であることを誓約する書類
(7) 前項第7号に掲げる住居表示の変更の場合には、指定工事店証及び住居表示の変更の分かる書類
(審査委員会の設置)
第14条 市長は、指定工事店の指定等に関する事項を審議するため、真庭市排水設備指定工事店等審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(公示)
第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その都度これを公示するものとする。
(1) 指定工事店を新たに指定したとき。
(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。
(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、指定の更新をしなかったとき。
(4) 第12条第1項第2号から第4号までに係る変更の届出があったとき。
(5) 第13条に係る届出があったとき。
2 市長は、県協会が試験又は更新講習を実施しようとする場合において、県協会から依頼があったときは、あらかじめ、当該試験又は更新講習の日時等を公示するものとする。
(県協会への通知)
第16条 市長は、指定工事店の指定、指定の取消し及び一時停止並びに責任技術者の業務の禁止及び一時停止をしたときは、県協会に通知するものとする。
(事務連絡会)
第17条 市長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。
2 指定工事店及び責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。
(その他)
第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の勝山町下水道排水設備指定工事店規程(平成11年勝山町訓令第4号)、落合町下水道排水設備工事店規則(平成16年落合町規則第4号)、久世町下水道排水設備指定工事店規則(平成14年久世町規則第9号)、美甘村下水道等排水設備指定工事店規則(平成15年美甘村規則第3号)、川上村公共下水道排水設備指定工事店規則(平成9年川上村規則第268号)、八束村排水設備指定工事店規則(平成14年八束村規則第6号)、中和村下水道排水設備指定工事店規則(平成9年中和村規則第8号)又は北房町農業集落排水設備工事指定業者規則(平成8年北房町規則第8号)(以下これらを「合併前の規則等」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。ただし、有効期間は平成18年8月31日までとする。
3 施行日の前日までに、合併前の規則等の規定により交付された指定工事店の指定証書又は責任技術者の登録に係る責任技術者証は、当該指定証書又は責任技術者証の有効期間の満了する日までの間、それぞれこの規則の規定により交付された指定工事店の指定に係る指定証又は責任技術者の登録に係る責任技術者証とみなす。
附則(平成23年6月27日規則第96号)
この規則は、平成23年7月1日から施行する。
附則(平成24年7月6日規則第104号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(令和元年(2019年)12月25日規則第47号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年(2021年)3月31日規則第19号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
