2　市長は、戸別浄化槽の使用又は保管が適正になされていないと認めるときは、使用者又は所有者に対し、必要な措置を命ずることができる。

3　使用者及び所有者は、市が行う戸別浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適正に実施できるよう、必要な協力をしなければならない。

2　別表第1に定める使用料の算定の基礎となる世帯人数は、使用料を算定する月の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下この項において同じ。)の4月1日の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳をいう。以下この項において同じ。)によるものとする。ただし、年度の途中に、戸別浄化槽の使用を休止しているものについてその使用を再開したときの使用料の算定の基礎となる世帯人数は、当該使用を再開した日の住民基本台帳における世帯人数によるものとする。

3　使用料は、納入通知書又は口座振替により2月ごとに徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、随時徴収することができる。

4　使用者が月の途中に戸別浄化槽の使用を休止し、廃止し、又は休止しているものについてその使用を再開したときの使用料は、1月として算定する。

5　市長は、第10条に規定する休止の届出があったときは、当該届出のあった月の翌月から1月当たり660円を使用料として徴収し、同条に規定する廃止の届出があったときは、当該届出のあった月の翌月からの使用料は、徴収しない。

2　使用者は、基準日から起算して規則で定める期間を経過しなければ、前項に規定する廃止の届出を行うことができない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の増改築等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(真庭市浄化槽市町村整備推進事業に関する条例の廃止)

2　真庭市浄化槽市町村整備推進事業に関する条例(平成17年真庭市条例第167号)は、廃止する。

(経過措置)

3　平成29年3月31日までの使用料は、第4条第1項の規定にかかわらず、別表第1により算定した額とする。

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、廃止前の真庭市浄化槽市町村整備推進事業に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により設置された戸別浄化槽における排水設備の新設に係る処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

5　施行日の前日までに旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第2条の規定、第3条の規定(別表第3の改正規定を除く。)、第4条の規定、第5条の規定(第16条第1項、第4項及び第5項並びに第23条第1項の改正規定に限る。)、第6条及び第7条の規定、第8条の規定(第27条及び第34条第1項の改正規定に限る。)、第9条から第11条までの規定及び次項から附則第9項までの規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第4条から第9条までの規定による改正後の次の各号に掲げる条例の規定は、施行日前から継続して簡易水道等を使用している者に係る料金又は使用料であって、施行日から平成31年10月31日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて料金又は使用料の額が確定する日が同月31日後であるもの(次項において「特定料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)については、第4条から第9条までの規定による改正後の当該各号に掲げる条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　特定料金のうち、前項の規定によりなお従前の例によることとされる部分は、特定料金の額を前回確定日(その直前の料金又は使用料の額が確定した日をいう。この項において同じ。)から特定料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて得た額に係る部分とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。