(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者に対し、エネルギーコスト削減による価格高騰の影響緩和を目的として、省エネ機器等を導入する事業者を支援するため、予算の範囲内において真庭市事業者省エネ対応機器導入補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす事業者等とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、エネルギーコスト削減による価格高騰の影響緩和のために導入する省エネ対応機器の購入に係る経費(設置に要する経費を含む。)で、購入額の合計が50,000円以上のものとする。

(補助金の額、補助率等)

第5条　補助金の額は、前条に掲げる補助対象経費の合計額に、補助率の2分の1を乗じて得た額で、15万円を上限とする。ただし、消費税及び地方消費税相当額は含まない。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市事業者省エネ対応機器導入補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、真庭市事業者省エネ対応機器導入補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更又は中止の承認申請)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助事業を中止したときは、遅滞なく真庭市事業者省エネ対応機器導入補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(変更又は中止の承認)

第9条　市長は、前条の規定による承認申請書の提出があったときは、これを審査し、適当であると認めたときには、真庭市事業者省エネ対応機器導入補助金変更(中止)承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月29日までに真庭市事業者省エネ対応機器導入補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときには、交付すべき補助金の額を確定し、真庭市事業者省エネ対応機器導入補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(請求及び支払)

第12条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、真庭市事業者省エネ対応機器導入補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の取消し及び返還等)

第13条　市長は、補助金の申請に関し、偽りその他の不正な行為があると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　補助金の交付を受ける権利は、譲渡、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。