(趣旨)

第1条　この告示は、地域住民自らが地域の未来を考え、その実現に向けて主体的に取り組むまちづくり活動を支援するため、真庭市みらいへつなぐ応援交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。第16条において「補助金規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の財源)

第2条　この交付金の財源は、ふるさと真庭応援基金条例(平成20年真庭市条例第36号)第1条に規定する寄附金のうち、ふるさと真庭応援基金条例施行規則(平成20年真庭市規則第103号。第7条において「施行規則」という。)第3条第1項第4号に規定する事業を使途として指定し、かつ、同条第2項に規定する団体を指定した寄附金をもって充てる。

(交付対象団体)

第3条　交付金の交付の対象となる団体は、次に掲げる団体とする。

(交付金活用団体の登録)

第4条　交付金の交付を受けようとする団体は、あらかじめ真庭市みらいへつなぐ応援交付金活用団体登録申請書(様式第1号)に事業計画書その他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の登録を取り消すことができる。

(交付金の対象経費)

第6条　交付金の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(寄附金の額の通知)

第7条　市長は、活用団体に対して、施行規則第3条第2項の規定により寄附者が当該活用団体を指定して寄附した寄附金の合計額(第18条において「指定寄附金」という。)から、当該合計額に10分の4を乗じて得た額を差し引いた額を寄附金の額として通知するものとする。

(交付金の額)

第8条　交付金の額は、前条の寄附金の額又は事業計画書に記載された初年度の事業費(以下「計画事業費」という。)のいずれか低い額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付金の申請)

第9条　交付金の交付を受けようとする活用団体は、真庭市みらいへつなぐ応援交付金交付申請書(様式第4号)を、市長に提出しなければならない。

(審査会の設置)

第10条　市長は、交付金の交付に必要な審査を実施するため、審査会を設置することができる。

(交付金の交付決定)

第11条　市長は、活用団体から第8条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、前条の審査会を設置した場合はその意見を踏まえた上で適当と認めたときは、真庭市みらいへつなぐ応援交付金交付決定通知書(様式第5号)により活用団体に通知するものとする。

(交付金対象事業の変更)

第12条　前条の規定による交付決定を受けた活用団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、真庭市みらいへつなぐ応援交付金変更交付申請書(様式第6号)を市長に提出し、あらかじめ承認又は指示を受けなければならない。

(交付金の変更交付決定)

第13条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容が適当と認めるときは、真庭市みらいへつなぐ応援交付金変更交付決定通知書(様式第7号)により活用団体に通知するものとする。

(実績報告)

第14条　交付金の交付決定を受けた活用団体は、事業完了後速やかに、真庭市みらいへつなぐ応援交付金実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金の確定)

第15条　市長は、活用団体から前条の規定による報告があったときは、その報告に係る事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、真庭市みらいへつなぐ応援交付金交付確定通知書(様式第10号)により活用団体に通知するものとする。

(交付金の請求及び支払)

第16条　前条の規定による通知を受けた活用団体は、速やかに真庭市みらいへつなぐ応援交付金(概算払)請求書(様式第11号)を市長に提出すものとする。

(交付金に係る経理)

第17条　交付金の交付を受けた活用団体は、交付金事務に係る施行状況及びその収支を明確にした帳簿その他関係書類を整備し、事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(寄附者への返礼品)

第18条　市長は、指定寄附金を受領した場合は、寄附者に対して返礼品を贈呈するものとする。ただし、寄附者が返礼品の贈呈を希望しない場合はその限りでない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。