(趣旨)

第1条　この規則は、真庭市立幼保連携型認定こども園条例(平成28年真庭市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(学年)

第3条　真庭市立幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(入園資格)

第4条　認定こども園に入園し、条例第3条第2号に規定する教育又は保育(以下「保育等」という。)を受けることのできる資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(保育等の時間)

第5条　認定こども園の保育等の時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

(休園日)

第6条　認定こども園の休園日は、次のとおりとする。ただし、幼保連携型認定こども園園長(以下「園長」という。)が、特に必要があると認める場合は、市長の承認を受け、休園日の期間を変更することができる。

(入園の申込み手続き)

第7条　認定こども園に入園を希望する者の保護者は、入園申込書(兼認定申請書)を市長に提出しなければならない。

(入園申込み内容の変更)

第8条　保護者は、入園申込み内容に変更が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(退園)

第9条　保護者は、子どもを退園させようとするときは、退園届により市長に届け出なければならない。

(保育等の実施の解除)

第10条　市長は、入園の決定を受けて認定こども園に在園している子ども(以下「園児」という。)又はその保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、保育等の実施を解除することができる。

(保育料の減免)

第11条　条例第6条の規定により保育料を減額し、又は免除することができる場合及びその額は、真庭市特定教育・保育施設等の利用者負担額に関する規則(以下「利用者負担額に関する規則」という。)に定めるところによる。

(一時預かり保育の実施)

第12条　認定こども園は、保護者の要請により、教育時間の終了後等に希望する者を対象に一時預かり事業(以下「一時預かり保育」という。)を行う。

(実費徴収等)

第13条　市長は、保育等の提供に要する費用として、保育料とは別に次に掲げる費用を実費徴収することができる。

(給食の実施)

第14条　幼保連携型認定こども園においては、園児に対し、給食を実施する。

(給食費の額)

第15条　園児の給食費の額は、利用者負担額に関する規則に定める。

(給食費の納入方法)

第16条　園児の保護者は、給食費を月の末日までに納入しなければならない。ただし、特別な理由があると認めるときは、市長は、これを後納させることができる。

(給食費の減免)

第17条　給食費は、市長が必要と認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(給食費の還付)

第18条　既納の給食費は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(保護者の遵守事項)

第19条　保護者は、次の事項を遵守しなければならない。

(園外保育活動等)

第20条　園外保育活動、こども園行事(以下「園外活動等」という。)を実施するに当たっては、特に園児の保健及び安全のため適切な措置を講じ、保育効果を上げることに務めなければならない。

(防災計画等)

第21条　園長は、認定こども園の警備及び災害防止に関し防災計画等を作成し、職員の特別職務分担を定めなければならない。

(事故等の報告)

第22条　園長は、次に掲げる場合においては、直ちにその状況及びてん末を市長に報告しなければならない。

(様式)

第23条　この規則による入園申込書(兼認定申請書)その他の書類の様式については、市長が別に定める。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。