(目的)

第1条　この告示は、保護者の傷病、就労等による緊急、一時的な保育及び核家族化の進行等による保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担を解消するための保育に対応するため、一時保育事業(以下「保育事業」という。)を実施し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　保育事業は、真庭市立保育園条例(平成17年真庭市条例第137号)第2条、真庭市立幼保連携型認定こども園条例(平成28年真庭市条例第17号)第2条及び真庭市立認定こども園設置規則(平成19年真庭市規則第71号)第3条に規定する施設において実施する。

(事業の利用)

第3条　保育事業を利用できるのは、1日を単位として、原則として1箇月当たり14日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。

(事業の実施方法)

第4条　保育事業の実施については、次のとおりとする。

(対象者の要件)

第5条　保育事業の対象者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施の対象とならない児童(就園児を除く。以下同じ。)であって、次の要件に該当する年齢が満1歳以上の就学前の児童とする。

(徴収金)

第6条　保育事業を利用する保護者は、別表に定める保育に要する経費を負担しなければならない。

(申込み等)

第7条　一時保育を希望する児童の保護者は、一時保育利用申請書(様式第1号)を、一時保育を希望する日の前日までに、市長に提出しなければならない。

(変更)

第8条　一時保育利用変更申請書の提出後、申請内容に変更を生じた場合は、保護者は、一時保育利用変更申請書に変更事項を記入して市長に提出しなければならない。

(取消し)

第9条　市長は、保育上の指示に従わない場合や、その他必要と認めたときは、当該児童の保育を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。