(設置)

第1条　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)の規定に基づき、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するため、真庭市立幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)を設置をする。

(名称、位置及び定員)

第2条　認定こども園の名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　認定こども園は、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(入園の申込み手続)

第4条　認定こども園に入園を希望する小学校就学前の子どもの保護者(認定こども園法第2条第11項に規定する保護者をいう。以下同じ。)は、あらかじめ市長に入園を申し込むものとする。

(保育料)

第5条　市長は、認定こども園を利用する小学校就学前の子ども(以下「利用者」という。)の保護者から、その負担能力に応じ、保育料(真庭市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年真庭市条例第36号)第13条第1項に規定する利用者負担額をいう。)を徴収するものとする。

(保育料の減免)

第6条　市長は、特に必要があると認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の不還付)

第7条　既に納入された保育料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第8条　認定こども園の施設、設備等を損傷し、汚損し、又は滅失した者は、市長の指示に基づいてこれを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。